減 価 研 一 般 (号外第  号) 減 費 5 047 499 895 ¶¶¶ 884 051 787 ¶¶ 経 管 理 価 償 務 285 808 333 ¶¶ 費 1 093 774 172 ¶¶¶ 経 費 支 費 却 理 19 400 542 470 ¶¶¶ 費 件 管 財 5 670 989 926 ¶¶¶ 却 究 人 費 費 償 2 263 634 292 ¶¶¶ 払 用 利 26 318 274 ¶¶ 息 113 250 604 ¶¶ 固定資産売却除却損 【控 除】 経 常 収 益 受 託 収 入 等 寄 付 金 収 益 69 406 958 ¶¶ 資産見返寄付金戻入  340 469 057 ¶¶ 入 63 879 300 ¶¶ 入 19 512 104  ¶¶ 特 報 財 財 許 産 権 賃 務 受 収 貸 収 収 取 官 時 月曜日 利 12 287 177 ¶¶ 173 693 326 ¶¶ 4 761 041 ¶¶ 益 固定資産除却等に係る見返戻入 合 平成  年  月  日 息 益 臨 3 134 261 221 ¶¶¶ 益 利 雑 2 640 993 802 ¶¶¶ 18 478 742 875 ¶¶¶ 計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 25 037 949 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 20 791 624 ¶¶ 機 会 費 2 685 915 974 ¶¶¶ 用 国有資産無償使用の機会費用 × 425 146 188 ¶¶ 政府出資等の機会費用 905 807 679 ¶¶ 行政サービス実施コスト 1 330 953 867 ¶¶¶ 22 449 783 143 ¶¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しておりますが、これは研究業務の性質上、年度ごとの客観的な達成基 準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難 であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 5〜50年 機 械 装 置 2〜13年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 耐用年数は、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (2〜 5年)に基づいております。 (追加情報) 平成20年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正されたことに 伴い、当事業年度より耐用年数を見直しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 1 195 133 204円増加しております。 ¶¶¶ なお、経常利益及び当期総利益への影響はありません。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 役職員に支給される賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する 職員について、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の賞与引当外賞与見積額を 控除して計算しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額 を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有資産の無償使用の機会費用の計算方法 対象資産等の年間償却費相当額に維持管理費を勘案し計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債の利回りを参考に計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。 .重要な債務負担行為 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は198 391 200円であります。 ¶¶ .重要な後発事象 該当事項はありません。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 371 793 828円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 631 882 606円 ¶¶¶