平成  年  月  日 た だ し 、 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 開 始 す同 五 改 電財 正別気務 規表通諸 定第信表 、 一事の 別固業う 表定会ち 、 第負計 二債規施 様の則行 式表の日 第の規以 1改定後 の正にに 改規よ作 正定り成 ( 規 作さ 定負成れ ( のする 負のるも のれこの のんとに れにがつ ん係でい にるきて 係部るは 。、 る分 部に こ 分限 れ にる ら 。 限) の 、 る す 。別 べ ) 及表 て び第 の 別一 改 表特 正 第別 規 二利 定 様益 に 式の よ 第表 る 2の 新 四 業 年 度 に 係 る も の に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 た だ し 、 同 日 前 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 二 十 二 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 に つ い て 適 用 し 、 第 十 三 条 を 削 る 改 正 規 定 及 び 第 十 四 条 の 改 正 規 定 ( 「 、 後 入 先 出 法 」 を 削 る 部 分 に 限 る 。 ) 同 日 前 に 開 始 す る平 事成 二 三 に よ る 新 電 気 通 信 事 業 会 計 規 則 の 規 定 に よ り 作 成 す る こ と が で き る 。 度 に 係 る 財 務 諸 表 の う ち 、 施 行 日 以 後 に 作 成 さ れ る も の に つ い て は 、 こ れ ら の す べ て の 改 正 規 定 始 す る 事 業 年 度 に 係 る も の に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 た だ し 、 同 日 前 に 開 始 す る 事 業 年 定と し 、 平 成様 二式 十第 二 11 年か 四ら 月様 一式 日第 以 16 後ま にで 開を 始一 すず るつ 事繰 業り 年下 度げ 、 に 係同 る様 財式 務第 諸 10 表の に次 つに い様 て式 適第 用 11 しを 、 加 同え 日る 前改 に正 開規 び 様 式 第 4 の 改 正 規 定 ( 資 産 除 去 債 務 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) 並 び に 別 表 第 二 中 様 式 第 17 を 様 式 第 18 負 債 の 表 及 び 流 動 負 債 の 表 の 改 正 規 定 ( 資 産 除 去 債 務 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) 、 別 表 第 二 様 式 第 1 及 第 五 条 、 第 七 条 第 二 項 、 第 八 条 、 第 九 条 第 一 項 及 び 第 十 二 条 第 三 項 の 改 正 規 定 、 別 表 第 一 固 定 、リース債務(1年以 一 博 こ れ ら の す べ て の な お 従 前 の 例 に よ る 。 の 改 正 規 定 同 記 載 上 の 注 意 第 11 号 を 」 に 改 にめ 、 改 め同 、 記 同載 記上 」 載の 上注を 「 の意 注第 意9 第号 10 中 「 号 「 中 」 」 」 に 改 め 、 別 表 第 二 様 式 第 9 の 記 載 上 の 注 意 第 8 号 中 「 及びその他 及び 「そ 原 口 施 行 日 以 後 に 作 成 さ れ る も の に つ い て は 、 日 前 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る も の に つ い て は 、 同 記 載 上 の 注 意 第 10 号 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 及びその他の有利子負債 内に期限到来のものを除く。及びその他有利子負債 ) の 一 部 を 次 の よ る 事 業 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 の う ち 、 同 記 載 上 の 注 」 意 を 第 「 12 」 」 号を 「 と し 、 、リース債務及びその他有利子負債 「 、リース債務」及び「その他有利子負債 に 改 め る 。 昭 和 六 十 年 郵 政 省 令 第 二 十 三 号 ) 改 正 規 定 に よ る 新 電 気 通 信 事 業 会 計 規 則 の 規 定 に よ り 作 成 す る こ と が で き る 。 の有利子負債 の他の有利子負債 示 第 百 五 十 三 条 第 一 項 各 号 」 〇 総 務 省 令 第 百 八 号 11 当該事業年度末及び直前事業年度末における長期借入金、短期借入金、リース債務及びその他 有利子負債の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下である 場合には、本明細表の作成を省略することができる。 前 原公 示 誠す 司る 。 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 を 「 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令総 務 大 臣 資産除去債務明細表 国 土 交 通 大 臣 同 法 第 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 告 平 成 二 十 一 年 十 一 月 九 日 伴 い会 、 社 日法 本施 電行 信規 電則 、 話 株会 式社 会計 社算 等規 に則 関等 すの る一 法部 律を 施改 行正 規す 則る の省 一令 ( 部 を平 改成 正二 す十 る一 省年 令法 を務 次省 の令 よ第 う七 に号 ) 定 めの る施 。 行 に 様式第11 平 成 二 十 一 年 十 一 月 九 日 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 事業者名 登 録 年 月 日 う こ 第に の 九改 省附条正 令 第す は則四る 、 。 号 公 中 「 布 の 第 日 百 か 八 ら 十 施 一 行 条 す 第 る 一 。 項 各 号 」 同 様 式 10 の 次 円) 平 成 二 十 一 年 十 月 二 十 一 日 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 百 九 十 一 号 (単位 22 登 録 番 号 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 日から 日まで 国 土 交 通 大 臣 次 の よ う に 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 登 録 を し た の で 、 月 月 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 ¥ 年 年 株 式 会 社 住 宅 性 能 評 価 ] と い う 。 ) 期末残高 ^ 同 日 前 に 開 始 す る 事 業 年 新 電 気 通 信 事 業 会 計 規 則 」 別 表 第 二 中 様 式 第 17 を 様 式 第 18 と し 、 様 式 第 11 か ら 様 式 第 16 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 G G G G G G G G G 当期減少額 同 日 前 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 財 務 以 下 「 当期増加額 た だ し 、 G G G G G に 次 の よ う に 加 え る 。 前期末残高 当 該 改 正 規 定 に よ る 新 電 気 通 信 事 業 会 計 な お 従 前 の 例 に よ る 。 一 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 に つ い て 適 用 し 、 (号外第  号) 区分 施 行 日 以 後 に 作 成 さ れ る も の に つ い て は 、 度 に 係 る も の に つ い て は 、 (記載上の注意) 1 貸借対照表に計上されている前期末及び期末の資産除去債務について、当該資産除去債務に係 る法的規制等の種類ごとの区分により記載すること。 2 本明細表に記載すべき事項が個別注記表に記載されている場合には、その旨を記載することに より本明細表の記載を省略することができる。 3 当該事業年度末及び直前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における 負債及び純資産の合計額の100分の1以下である場合には、本明細表の作成を省略することがで きる。 用紙の大きさは日本工業規格A列4番とすること。 諸 表 の う ち 、 第(第( 二 一 条電条施 気 行附 こ通こ期 の信の日則 ) 省事省 令業令 に会は 、 よ計 る規公 改則布 正のの 後一日 の部か 電改ら 気正施 通に行 信伴す 事うる 。 業経 会過 計措 規置 ) 則 ( 報 4 規 則 の 規 定 に よ り 作 成 す る こ と が で き る 。 一の 規 別定 表は 、 第 二次 様の 式各 第号 1に の掲 記げ 載る 上改 の正 注規 意定 のの 改区 正分 規に 定応 ( じ 、 同 一当 の該 工各 事号 契に 約定 にめ 係る ると 部こ 分ろ にに 限よ るり 。適 ) 用 平す 成る 。 二 十 官 月曜日 定 に よ る 新 電 気 通 信 事 業 会 計 規 則 の 規 定 に よ り 作 成 す る こ と が で き る 。 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 の う ち 、 施 行 日 以 後 に 作 成 さ れ る も の に つ い て は 、 当 該 改 正 規 し分 、 に 同限 日る 前。 ) に 終平 了成 す二 る十 事二 業年 年三 度月 に三 係十 る一 も日 の以 に後 つ いに て終 は了 、す なる お事 従業 前年 の度 例に に係 よる る財 。 務 た諸 だ表 しに 、 つ 同い 日て 前適 に用 別 表 第 二 様 式 第 4 の 改 正 規 定 ( 金 融 商 品 に 関 す る 注 記 及 び 賃 貸 等 不 動 産 に 関 す る 注 記 に 係 る 部