る 。 4 を 「 に 改」 15 め のるに 。 次 改 に め 次 る 。 の よ う に 加 え る 。 」 を 「 3 4 を 5 と し 、 5 を 6 と し 、 6 を 7 と し 、 15 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 7 の 次 に 次 の よ う に 加G えG るG 。 7 の 次 に 次 の 8 か ら 10 ま で を 三 ず つ 繰 り 下 げ 、 14まで 11 を」 「 、10及び14 」に 改 にめ 、 改同 め記 、 同載 ^上 をの 同注 記意 載1 上] 「 の中 注 資産除去債務に関する注記 3 ××× ××× 5 か ら 10 ま で を 二 ず つ 繰 り 下 げ 、 リース資産 5 の 次 別 表 第 二 様 式 第 1 の 記 載 上 の 注 意 第 6 号 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 金融商品に関する注記 賃貸等不動産に関する注記 持分法損益等に関する注記 及 14 別 表 第 二 様 式 第 4 の 記 載 上 の 注 意 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 」 ××× 加 え別 る表 。 第 二 様 式 第 1 資 産 の 部 中 11 を 13 と し 、 ××× ^ 会計監査人設置会社であつて、会社法第444条第3項に規定するもの以外の株式会社の個別 注記表 10に掲げる事項 ××× 別 表 第 二 様 式 第 1 資 産 の 部 A ] 中 8 を 9 と し 、 リース資産 減価償却累計額 8 8 9 10 第15条第1項 4 の 次 に 次 の よ う に 16 負ののれん発生益 別 表 第 二 様 式 第 4 の 表 中 12 を 16 と し 、 別 表 第 一 特 別 利 益 の 表 前 期 損 益 修 正 益 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 第 一 〜 中 「 第15条関係 有形固定資産に分類されるリース資産については、有形固定資産に分類される他の科目(建設 仮勘定を除く。に含めて表示することができる。 ) 8 無形固定資産に分類されるリース資産については、無形固定資産に分類される他の科目(のれ んを除く。に含めて表示することができる。 ) 11まで 別 表 第 二 様 式 第 1 資 産 の 部 A ¥ 中 16 を 17 と し 、 別 表 第 二 中 「 第16条関係 7 び11 負ののれんの発生益 第16条第1項 6 か ら 13 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 同一の工事契約(請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基 本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。に係るたな卸資産及び工事 ) 損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資 産又は流動負債に表示することができる。 意 1」別 表 _ とを第 「 二 し 、 様 式 同 第 記 4 載 上」の 記 の 注に載 意改上 1めの 、 注 ] の同意 次記1 に載¥ 次上中 「 のの よ注 う意 に1 」 加^ え中を 「「 る 。 」 資産除去債務のうち、決算期後1年以内に履行されると認め られるもの 負ののれん発生益 第 2 号 か ら 第 4 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 第 5 号 を 第 6 号 と し 、 2 よ う に 加 え る 。 別 表 第 一 流 動 負 債 の 表 短 期 借 入 金 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ファイナンス・リース取引におけるもののうち、決算期後1 年以内に期限が到来するもの 資産除去債務 ××× 第 6 号 か ら 第 12 号 ま で を 三 号 ず つ 繰 り 下 資産除去債務 第 1 号 の 次 に 次 の よ う に 加 え 16 3 別 表 第 一 流 動 負 債 の 表 (何) 引 当 金 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 リース債務 ××× 11 を 14 と し 、 資産除去債務のうち、流動負債に属するもの以外のもの 14 を 15 と し 、 に 次 の よ う に 加 え る 。 リース債務 別 表 第 二 様 式 第 1 負 債 の 部 中 15 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 6 別 表 第 二 様 式 第 4 の 表 中 14 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 資産除去債務 ××× 別 表 第 二 様 式 第 2 中 3 を 4 と し 、 別 表 第 一 固 定 負 債 の 表 (何) 引 当 金 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に 属するもの以外のもの 別 表 第 一 固 定 負 債 の 表 負 の の れ ん の 項 を 削 る 。 報 官 月曜日 平成  年  月  日 7 を 削 り 、 別 表 第 二 様 式 第 1 負 債 の 部 中 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 資産除去債務 別 表 第 二 様 式 第 1 負 債 の 部 中 15 を 17 と し 、 8 別 表 第 一 固 定 負 債 の 表 関 係 会 社 長 期 借 入 金 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・ リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以 外のものをいう。におけるもののうち、通常の取引に基づい ) て発生したもの(破産債権、再生債権、更生債権その他これ らに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないこ とが明らかなものを除く。及び通常の取引以外の取引に基づ ) いて発生したもので決算期後1年以内に期限が到来するもの リース債務 ××× 別 表 第 二 様 式 第 1 の 記 載 上 の 注 意 中 第 13 号 を 第 16 号 と し 、 所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リー ス取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件 の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下同 じ。におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したも ) の(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債 権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかな ものを除く。及び通常の取引以外の取引に基づいて発生した ) もので決算期後1年以内に期限が到来するもの リース投資資産 リース債務 るげ 。、 リース債権 (号外第  号) 別 表 第 二 様 式 第 1 負 債 の 部 中 8 を 9 と し 、 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め を 別 表 第 一 固 定 資 産 の 表 長 期 貸 付 金 の 項 中 「第2条第3項第22号」 別 表 第 一 流 動 資 産 の 表 未 収 入 金 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「第2条第3項第23号」 5 リース債権 ××× 6 リース投資資産 ××× 継続企業の前提に関する注記は、当該会社の事業年度の末日において、当該会社が将来にわた つて事業活動を継続するとの前提(以下「継続企業の前提」という。に重要な疑義を生じさせる ) ような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための 対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末 日後において、当該重要な不確実性が認められなくなつた場合を除く。における次に掲げる事項 ) とする。 ¥ 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ] 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ^ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 _ 当該重要な不確実性の影響の計算書類(会社法第435条第2項に規定するものをいう。以下 同じ。への反映の有無 )