(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 1 平成 21 年8月5日(号外政府調達第142号11 札システムにより行う。なお、電子入札シス ページ)N人工呼吸器,小形 5個」 「¥ テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 2 平成 21 年8月 28 日(号外政府調達第159号11 紙入札方式に代えることができる。 ページ){滅菌器,高圧蒸気式,全自動,両扉 「 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 型,RO水製造装置付 1個」  顕微鏡,電 、 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 子式,透過型, デジタル撮影装置付 1式」  「 、 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 頸椎脊椎固定具 875個」 …空気殺菌脱臭装置 「 、 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 76 個」 gメディカル用クリーンブース 21 、 「 ある。 個」 h 全身麻酔装置,エアコンプレッサー付 、 「 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 1個」 i 自動免疫化学分析装置,2型 1 、 「 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 個」 j顕微鏡,手術用 1個」 「 、 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 3 平成 21 年9月9日(号外政府調達第167号3 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 ページ)  担送患者運搬車 45個」 四折伸 「 、 「 保のための体制その他の施工体制の確保状況 縮担架 1 191個」 全自動両面印刷機 2E ¶ 、 「 A」 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 4 平成 21 年9月 11 日(号外政府調達第169号13 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 ページ)|野外患者用マットレス 1 500個」 「 ¶ 、 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 「〜収納袋,救護用医療のう, 2型 1 000個」 ¶ 、 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 「 収納袋,手術器械セット用 8個」  収 、 「 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で 納袋,医官用医療のう,3型 100個」 補助 「 、 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 袋,医官用医療のう,3型用 100個」 札方式)に係るものを除く。 5 平成 21 年 10 月6日(号外政府調達第183号6 2 競争参加資格 ページ)  揚物機,3号 5台」  スクープ 「 、 「 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は ストレッチャ 724個」 頸椎脊椎損傷用担架 「 、 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 889個」 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け 入 札 公 告(建設工事) た者。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 次のとおり一般競争入札に付します。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 平成 21 年 11 月9日 であること。 支出負担行為担当官 ] 北海道開発局における工事区分「建築」に 北海道開発局開発監理部長 松本 政美 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 係る一般競争参加資格の決定を受けているこ 〇開発営繕第2号 と及び「本局」を希望していること(会社更 1 工事概要 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ¥ 品目分類番号 41 手続開始の申立てがなされている者又は民事 ] 工事名 北海道警察学校新営(期)09建 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 築工事(電子入札対象案件) 生手続開始の申立てがなされている者につい ^ 工事場所 北海道札幌市 ては、手続開始の決定後、北海道開発局長が _ 工事内容 生徒寮新築1棟他一式 建物用 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 途:生徒寮 構造・階数:鉄筋コンクリート 再決定を受けていること。。 ) 造、地上5階建(塔屋1階)建物規模:延べ ^ 北海道開発局における工事区分「建築」に 面積 7 142 51 建築面積 2 636 20 敷 ¶ ¶ 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 地面積:52 511 22 ¶ 点数(経営事項評価点数)が、 1 190 点以上 ¶ ‘ 工期 平成23年12月16日まで。 であること(上記 ] の再決定を受けた者に a 使用する主要な資機材 コンクリート: あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 V=6 600、鉄筋:W=1 100t、 ¶ ¶ 板ガラス: A=900。 点数が、1 190点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年度以降に、完成引渡しが完了した 次のアからアまでの基準を満たす同種工 事(新築又は増築工事で躯体、外装のほか内 装工事を含む建築一式工事)を元請として施 工した実績を有すること(施工実績が増築工 事の場合は、増築部分がアからアまでの 基準を満たしていること。共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。ただし、経常建設共同企 ) 業体の場合は、構成員のいずれか1社が上記 の施工実績を有することとし、その他の構成 員については、次のイからイまでの基準 を満たす新築又は増築工事(躯体、外装のほ か内装工事を含む建築一式工事)を元請とし て施工した実績を有すること(施工実績が増 築工事の場合は、増築部分がイからイま での基準を満たしていること。共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。なお、当該実績が国 ) 土交通省が発注した工事のうち入札説明書に 示すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満であ るものを除く。 ア 同種工事(新築又は増築工事で躯体、外 装のほか内装工事を含む建築一式工事)  建物用途 集合住宅、宿泊施設若しく は類似施設又は複合用途建築物  構造階数 鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造 地上5階建以上  建物規模 延べ面積 6 000以上 ¶ イ 他の構成員に求める工事(新築又は増築 工事で躯体、外装のほか内装工事を含む建 築一式工事)  建物用途 集合住宅、宿泊施設若しく は類似施設又は複合用途建築物。  構造階数 鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造 地上3階建以上  建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別紙1「仕様書(標準案)並びに別 」 冊図面及び別冊現場説明書に参考として示さ れた図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。 ) の内容について、 これと異なる施工方法等 (以 下「技術提案」という。で施工しようとする ) 場合は、その内容を示した施工計画を提出す ること。技術提案による施工計画が適正と認 められない場合に、標準案に基づいて施工す る意思がある場合には、標準案による施工計 画を併せて提出すること。また、標準案に基 づいて施工しようとする場合は、標準案によ る施工計画を提出すること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 に配置できる技術者であること。ただし、請 負者は、工事の継続性等において支障がない と認められる場合において監督職員との協議 により、主任技術者及び監理技術者を変更で きるものとする。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 することとし、 その他の構成員については、 2級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 イ 平成6年度以降に、完成引渡しが完了し た上記‘本文に掲げる工事の経験を有する 者であること。ただし、経常建設共同企業 体の場合は、構成員のいずれか1社の主任 技術者又は監理技術者が上記‘本文に掲げ る工事の経験を有していればよい。その他 の構成員の配置技術者の工事経験は問わな い。なお、当該経験が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る 経験である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いこと。