平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 第 29 回労働社会保険諸法令関係事務 指定講習の実施について 第 41 期 決 算 公 告 平成 21 年 11 月6日 東京都板橋区板橋一丁目53番2号 TM21ビル 富士テレコム株式会社 代表取締役 小林 潤也 貸借対照表の要旨 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 五五 四九 四六 送円円 本本 体体 一 、 料 五五 二二 〇〇 別円円 ( ( (平成21年6月30日現在) (単位:千円) 資 産 の 部 負 債 の 部 流動資産 3,560,162 流 動 負 債 2,483,284 現金及び預金 1,522,791 買 掛 金 1,542,251 受取手形 38,642 短 期 借 入 金 100,000 売 掛 金 1,043,656 そ の 他 841,029 そ の 他 955,070 固 定 負 債 388,413 固定資産 681,807 退職給付引当金 186,891 有形固定資産 154,926 役員退職慰労引当金 92,320 無形固定資産 65,442 長 期 未 払 金 88,514 投資その他の資産 461,438 そ の 他 20,687 負債合計 2,871,698 純資産の部 株主資本 1,364,789 資 本 金 242,500 資本剰余金 71,500 資本準備金 67,500 その他資本剰余金 4,000 利益剰余金 1,070,789 利益準備金 37,603 その他利益剰余金 1,033,186 ( う ち 当 期 純 利 益) (80,900) 自己株式 20,000 評価・換算差額等 5,482 その他有価証券評価 5,482 差額金 純資産合計 1,370,272 資産合計 4,241,970 負債・純資産合計 4,241,970 〜 1.有形固定資産の減価償却累計額 171,615千円 2.1株当たりの当期純利益 229円51銭 社会保険労務士法第3条第1項に規定する厚生労働大臣が労働 社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期 間が、通算して2年以上になるものと同等以上の経験を有すると 認める者となるための講習を、下記により実施します。 なお、この講習を修了することにより社会保険労務士となる資 格要件を満たすことになり、同法第14条の2に規定する社会保険 労務士名簿への登録が受けられます。 平成 21 年 11 月6日 全国社会保険労務士会連合会 会長 金田 修 記 1.講習の科目及び内容 講習は、次の科目について、労働社会保険諸法令に基づく書 類の作成を内容とする通信指導課程及び面接指導課程の組み合 わせにより行います。 ¥労働基準法及び労働安全衛生法、]労働者災害補償保険法、 ^雇用保険法、_労働保険の保険料の徴収等に関する法律、‘ 健康保険法、a厚生年金保険法、b国民年金法、c年金裁定請 求等の手続 2.通信指導課程の期間及び実施方法 平成22年2月1日から5月31日までの4月間、教材の配付及 び添削指導により行います。 3.面接指導課程の期間及び実施方法 平成22年7月20日から7月23日までの4日間及び同年8月17 日から8月20日までの4日間(東京都) 、同年8月3日から8 月6日までの4日間(大阪府) 、同年8月31日から9月3日ま での4日間(愛知県) 、同年9月14日から9月17日までの4日 間(福岡県)において上記の科目を講義方式により行います。 4.受講資格者 昭和57年度以降の社会保険労務士試験合格者等であって、労 働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事し た期間が通算して2年に満たないもの。 5.申込期間 平成21年11月13日(金)から12月3日(木)まで 6.受講料 70 000円 ¶ 7.その他 申込方法等詳細は、次へご照会ください。 〒103‘8346 東京都中央区日本橋本石町3‘2‘12 社会保険労務士会館 全国社会保険労務士会連合会(研修課)電話03‘6225‘4872 ) ) )