×  418 672 038 ¶¶ 681 080 261 ¶¶ EEEEEEE 262 408 223 ¶¶ 資金減少額 資金期首残高 資金期末残高 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 { 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 報 (号外第  号) 連結剰余金計算書 (承継勘定) (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 (単位:円) 項 連結剰余金期首残高 連結剰余金増加高 連結剰余金減少高 当期総利益 連結剰余金期末残高 目 金 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 額 25 686 206 644 ¶¶¶ 0 0 25 231 231 ¶¶ 25 660 975 413 ¶¶¶ 注記 .重要な会計方針 EEEEEEEEE 1.連結の範囲等 ¥ 連結の範囲に関する事項 { 連結対象の特定関連会社 jディ・ディ・エス研究所 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上する方針としています。なお、当事業年度末においては、 回収不能見込額はありません。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 6.消費税等の会計処理 (当研究所) 税込方式を採用しております。 (特定関連会社) 税抜方式を採用しております。 7.特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項 jディ・ディ・エス研究所は平成20年度中に清算結了しております。同社は、清算結了時 までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書について連結しております。 ] 持分法の適用に関する事項 持分法適用会社 該当ありません。 2.決算日 特定関連会社の事業年度の末日はいずれも3月31日であります。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 (当研究所) 定額法を採用しております。 (特定関連会社) 主として定率法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 工具器具備品 2年 4.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 連結調整勘定は、発生年度において全額償却しております。 9.その他重要な会計処理 当研究所と特定関連会社の会計処理基準の差異の概要 ¥ 消費税等の会計処理 当研究所は税込方式によっております。特定関連会社は、税抜方式によっております。 ] 減価償却の会計処理 当研究所は定額法によっております。特定関連会社は、 主として定率法によっております。 .損益計算書関係 G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 | 8.連結調整勘定の償却に関する事項 1.融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費 用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。 .キャッシュ・フロー計算書関係 G G G G G G G G G G G G G G G G jディナベック研究所 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 262 408 223円 ¶¶ 現金及び預金 .重要な債務負担行為 G G G G G G G G G G G 官 jエイジーン研究所 連結の範囲に含めた特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用し ております。 該当事項はありません。 .重要な後発事象 G G G G G G G G G j創薬技術研究所 該当事項はありません。