トンネル内空面積 (覆工後の内空面積) が60以上の工事であること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 代表者が上記〜の施工実績を有し、 他の構成員は上記、の施工実績を有す ること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 縦貫愛川トンネル(その2) ・   特定 建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了しましたので、仕様書案に対する意見を招請し ます。 平成 21 年 11 月6日 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 247 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 電子認証システ ムに係る運用・保守業務 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年11月30日17時00 分(郵送の場合には、必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達第 二係 山縣 博之 電話03‘3580‘4128 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年11月6日から平成21年 11月27日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年11月16日15時00分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : System employment and Maintenance support service for the Certificate Authority System, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 30 November 2009 _ Contact point for the notice : Hiroyuki Yamagata, Procurement Section, Finance Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品等の仕様書案の作成が完了 したので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年 11 月6日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 橋本 元秀 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 〇第1号(c1) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 購入等特定役務及び数量 平成22年度国税庁等のホームページ用WW Wサーバの借入及び運用業務の委託 一式 2 意見の提出方法 意見の提出期限 平成21年11月27日17時30 分(郵送の場合は必着のこと。。 ) ] 提出先 〒100‘8978 東京都千代田区霞が 関3‘1‘1入札説明室(B東84)郵送の場 ( 合は下記5) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年11月27日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年11月16日14時00分 ] 開催場所 国税庁第七会議室 5 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第 一係 寺澤安芸子 電話03‘3581‘4161 内線 3659 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14, 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : Specifications concerning lease and operation of WWW servers for homepages for National Tax Agency etc 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 30 27 November 2009. _ Contact point for the notice : Akiko Terasawa Procurement Section, Accounts Division, Commissioners Secretariat, National Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 3chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8978 Japan. TEL 03‘3581‘4161 ex. 3659 〇第2号(c2) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 平成22年度マルチベンダー保守等の委託 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年11月27日17時30 分(郵送の場合は必着のこと。。 ) ] 提出先 第1号2]に同じ。 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年11月27日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年11月17日10時00分 ] 開催場所 中央合同庁舎第四号館301B会 議室 5 問い合わせ先 第1号5に同じ。 ¥