(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、PFI手法による中央合同庁舎第4 号館整備(建築計画分野)検討業務設計共同 体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における設計共 「 同方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省営管発第 447 号、建設省営建発第 68号)の別紙1に示された「〇〇設計共同体 協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、PFI手法による中 「 央合同庁舎第4号館整備(建築計画分野)検 ・××共同体」とする。 討業務 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く)。 平 )」 ( 成21年11月6日付け支出負担行為担当官国土 交通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところ により技術提案書の提出者として選定されて いなければならない。 競争参加者の資格に関する公示 さがみ縦貫愛川トンネル(その2)工事に係る 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) て、次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月6日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 さがみ縦貫愛川トンネル(その2) 工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 自)神奈川県愛甲郡愛川町中津 至)神奈川県愛甲郡愛川町角田 3 工事内容 工事延長 L=約 2 900 N トン ¶ ネル部 L=約2 435N ¶ [上り線 約1 245N]下 ¶ [ り線 約1 190N]内空面積約68 掘削工 ¶ (機 械掘削)L=約2 110m ¶ [上り線 約1 100N]下 ¶ [ り線 約 1 010 N]支保工 L=約 2 110 N [上 ¶ ¶ り線 約 1 100 N] 下り線 約 1 010 N]覆工 ¶ [ ¶ L=約 2 430 N [上り線 約 1 240 N] 下り線 ¶ ¶ [ ¶ 約 1 190 N]インバート工 L=約 2 435 N [上 ¶ り線 約 1 245 N] 下り線 約 1 190 N]注入式 ¶ [ ¶ 長尺鋼管フォアパイリング1式 ずり処理工約 192 700 坑門工1箇所 排水構造物工1式 ¶ 工期 平成24年12月25日まで 4 申請の時期 平成21年11月6日から平成21年12月7日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年12月8日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日並び に年末年始(12月29日〜1月3日)を除く。に ) おいても、随時、申請を受け付けるが、当該開 札の時までに審査が終了せず、競争に参加でき ないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 21 年 11 月6日から 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d内線2525において特定建設 工事共同企業体としての資格を得ようとする 者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( 年11月6日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成20年10月7日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が 1 200 点以上であること({ の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成21年12月7日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。 )  NATM工法による道路又は鉄道トン ネルであること。  トンネル内空面積 (覆工後の内空面積) が60以上、かつ同一トンネルにおいて 施工延長が800N以上の工事であること。  掘削の補助工法として1削孔長6N以 上の長尺先受工法を含む工事であるこ と。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。