_ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 平 参加資格、選定基準及び評価基準 成22年1月5日17時00分 ¥に同じ 持参又 技術提案書の提出者に要求される資格 は郵送すること。 次に掲げる条件を全て満たしている単体又 は次に掲げる条件を全て満たしている2者以 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 上の者により構成される共同体であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 { 文部科学省における平成 21 ・ 22 年度設 ] 契約保証金 納付 計・コンサルティング業務の競争参加資格 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若 の認定を受けている者であること。 しくは保証事業会社の保証をもって契約保証 | 経営状況が健全であること。 金の納付に代えることができる。また、公共 } 不正又は不誠実な行為がないこと。 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 〜 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 号の規定に基づく一級建築士事務所の登録 保証金を免除する。 を行っていること。 ^ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 ] 技術提案書の提出を求める者を選定するた は技術提案書は、無効とする。 めの基準 _ 手続きにおける交渉の有無 無。 { 担当予定技術者の能力 ‘ 契約書作成の要否 要。 資格、主要業務の実績、同種又は類似業 a 当該業務に直接関連する他の業務の契約を 務の実績 当該業務の契約の相手方と随意契約により契 | 技術提案書の提出者の能力 約する予定の有無 有。 技術者数、技術力、主要業務の実績、同 当該業務は、随意契約予定の実施設計業務 種又は類似業務の実績 の予定業務量を含めた業務量をもって、公募 ^ 技術提案書を特定するための評価基準 型プロポーザル方式の手続きとするものであ { 担当予定技術者の能力 る。 資格、主要業務の実績、同種又は類似業 b 技術提案書のヒヤリングを実施する場合 務の実績 は、別途通知する。 | 技術提案書の提出者の能力 c 関連情報を入手するための照会窓口 記3 技術者数、技術力、主要業務の実績、同 ¥に同じ。 種又は類似業務の実績 d 記2¥{に掲げる資格を満たしていない者 } 業務の実施方針 も記3^により参加表明書を提出することが 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、 できるが、記3_の提出期限の日において、 実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技 当該資格を満たしていなければならない。 術者配置計画の妥当性、業務に対する取組 e 詳細は説明書による。 意欲 5 Summary 〜 課題についての提案 ¥ Classification of the services to be pro提案の的確性、提案の独創性、提案の実 cured : 42 現性 ] Subject matter of the contract : Ground 3 手続等 design work of the Oita University Hospital ¥ 担当部局 〒870‘1192 大分県大分市旦野 ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 原 700 番地 大分大学財務部施設企画課総務 P.M., 16, November, 2009 係 電話097‘554‘7431 _ Time‐limit for the submission of propos] 説明書の交付期間及び場所 平成21年11月 als : 5 : 00 P.M., 5, January, 2010 6日から平成21年11月16日までの9時00分か ‘ Contact point for documentation relating ら17時00分まで。ただし、土曜日、日曜日及 to the proposal : Contraction Section, Facilび祝日は除く。¥に同じ。 ities Department, National University Cor^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 平 poration Oita University, 700 Dannoharu 成21年11月16日17時00分 ¥に同じ 持参又 Oita‐shi 870‘1192 Japan, TEL 097‘554‘ は郵送すること。 7431 ] 2 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 PFI手法による中央合同庁舎第4号館整備 (建築計画分野)検討業務に係る設計共同体とし ての競争参加者の資格(以下「設計共同体として の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ) について、次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月6日 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 藤田 伊織 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 1 業務概要 ¥ 業務名 PFI手法による中央合同庁舎第 4号館整備(建築計画分野)検討業務 ] 業務内容 本業務は、PFI手法による中 央合同庁舎第4号館整備の検討において、民 「 間資金等の活用による公共施設等の整備等の 促進に関する法律」 平成 11 年法律第 117 号) ( (以下「PFI促進法」という。、同法第4 ) 条に基づく「民間資金等の活用による公共施 設等の整備等に関する事業の実施に関する基 本方針」及び各種ガイドラインを踏まえ、次 の業務を行うものである。 ・PFI事業のための基本構想、施設の業務 要求水準等の整理及びモデルプランの作成 等 ^ 履行期限 平成24年6月29日 2 申請の時期 平成21年11月6日から平成21年11月16日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年11月17日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、平成21年11月6日から国 ) 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二 係(東京都千代田区霞が関2‘1‘2中央合 同庁舎第2号館13階)において設計共同体と しての資格を得ようとする者に交付する。 申請書の提出方法 申請者は、申請書にP FI手法による中央合同庁舎第4号館整備 (建築計画分野)検討業務設計共同体協定書 (4_の条件を満たすものに限る。の写しを ) 添付し、持参又は郵送(書留郵便等配達記録 が残るものに限る。により提出すること。提 ) 出場所は¥に示す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)¥から_までに掲げる項 目について総合点数を付与して設計共同体とし ての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部における 平成21・22年度建築関係建設コンサルタン ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資 格の認定を受けていること。 } 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から建 設コンサルタント業務等に関し指名停止等 を受けていないこと。 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 PFI手法による中央合同庁舎第4号館整 備(建築計画分野)検討業務設計共同体協 定書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、PFI手法によ る中央合同庁舎第4号館整備(建築計画分 野)検討業務設計共同体協定書において明 らかであること。