(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 工期 平成24年3月23日まで。 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 17 000、鉄筋約2 900t ¶ ¶ E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 もって契約する者に対して実施する工事完成 コンクリート構造物の品質管理に係わる具体 後の工事コスト調査において、工事コスト調 的な施工計画」を受け付けるとともに、工事 「 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で い、乖離理由を検討したうえで場合によって ある。また、品質確保のための体制その他の は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 実に実現できるかどうかについて審査し、評 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 都国道事務所のホームページにより公表す 試行工事である。なお、本工事は、契約締結 る。 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V F  本工事において、低入札価格調査の調査基 E方式の試行工事である。 準価格を下回った価格をもって契約する場 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 札システムによりがたいものは、発注者の承 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 調査基準価格を上回る場合は除く。 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 る。 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 る。 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 術検査要領」による技術検査を行うこととす 参加希望者であり入札説明書を入手した者と る。 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ 2 競争参加資格 ( る。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 条の規定に該当しない者であること。 書の通知月から起算して1年間に行われる関 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 する工事の入札において、総合評価落札方式 の認定を受けていること(会社更生法(平成 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の だし、事故減点は原則適用外とする。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 もって契約する場合においては、入札日から の申立てがなされている者については、手続 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 知された関東地方整備局が発注し完成した工 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ていること。 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい なお、当該経験が国土交通省が発注した て算定した点数(経営事項評価点数)が、 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 験である場合にあっては、評定点合計が入 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 札説明書に示す点数未満であるものを除 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) く。 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 また、異工種建設工事共同企業体として てがなされている者又は民事再生法に基づき の経験は、協定書による分担工事の経験の 再生手続開始の申立てがなされている者(] み同種工事の経験として認める。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 であること。 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 上の場合のものに限る。。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 書に示す点数未満であるものを除く。また、 いないこと。 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 実績として認める。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ア)構造物内幅が15N以上の現場打ちボック e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 スカルバート工事であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 イ)土留め工法による開削深度が9N以上で 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( あること。 札説明書参照。。 ) ただし、上記ア) 、イ)は同一工事である C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 経常建設共同企業体にあっては、構成員の て、国土交通省発注工事等からの排除要請が うち1社は上記施工実績を有し、その他の構 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 成員は、上記ア)の施工実績を有すること。 3 総合評価に関する事項 a 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 落札方式 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 と。 をもって入札し、次の、の要件に該当 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 上の資格を有する者であること。 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 の最も高い者を落札者とする。 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘  入札価格が予定価格の制限の範囲内で に掲げる工事の経験を有する者であること あること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出  評価値が、標準点を予定価格で除した 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 こと。 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 | {において、評価値の最も高い者が2人 術者が上記の工事経験を有していればよ 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。 い。