(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 このように、当別川流域では過去に何度 も浸水被害が起きている一方、渇水期には 河川の流量が著しく低下し、安定した取水 が困難な状況であり、昭和60年、 昭和61年、 昭和63年、平成元年、平成6年及び平成19 年には深刻な水不足のため、かんがい用水 の取水を交代制とすること等を余儀なくさ れ、特に水稲の代かき期を中心に水不足に 見舞われていることや、深水かんがい等の 営農手法に必要な用水の確保ができないこ とから、安定した農業経営が阻害されてい る。 また、当別町の水道用水は、上水道及び 簡易水道を合わせて、平成18年度には最大 で 7 182  /日を供給しているが、安定し ¶ て取水できる水源として確保している水利 権は 1 681  /日に過ぎず、現在は本件事 ¶ 業による新たな水源の確保を前提とした、 暫定豊水水利権による不安定取水に依存し ている状況にある。 さらに、当別町周辺の札幌市、石狩市及 び小樽市も、それぞれ水道水源及び将来の 水需要に問題を抱えている。札幌市では、 産業等の集中及び水使用の実態から、将来 においては水需要に対し供給可能な水源が 不足すると予測されている。石狩市は自己 水源である地下水では充分な供給ができ ず、需要に対する不足分を札幌市からの分 水により補っているうえに、年々地下水位 の低下が進行し、一部の地域で地盤沈下が 発生していることや、海岸線に近いことか ら塩水化が懸念されている。石狩市に隣接 する小樽市の石狩湾新港地区も、地下水を 水道水源としていることから、同様の問題 が発生しており、いずれも代替水源の確保 が必要となっている。 このような状況に対し、河川管理者であ る北海道は、当別川における治水対策とし て、平成14年1月に、石狩川水系石狩川中 流当別圏域(当別川・材木川)河川整備計 画を策定し、年超過確率1/50規模の降雨 を対象に、ダム地点における基本高水流量 1 220/秒のうち、760/秒を本件事業 ¶ により調節することとし、高水基準点「当 別新橋」における計画高水流量を 810  / 秒とし、石狩川本川への配分流量を石狩川 合流地点で 850  /秒として浸水被害の軽 減を図ることとしている。 一方、10年に1回程度起こり得る渇水時 においても、流水の正常な機能の維持のた め、低水基準点「茂平沢」において年間を 通じて1 88/秒、 かんがい期間中は別途、 代かき期(5/1〜5/25)3 37/秒、 深水期(7/1〜7/10)2 81/秒及び 普通期(5/26〜6/30、 7/11〜8/31) 2 32/秒の流量を確保することとし、本 件事業により当別町の農地3 153haに対し、 ¶ 最大取水量 13 386  /秒、年間総取水量 92 601 000  のかんがい用水を供給するこ ¶¶ ととしている。 さらに、当別町、札幌市、石狩市及び小 樽市は、石狩西部広域水道企業団から水道 用水の供給を受けて水道事業の経営を行う こととしており、石狩西部広域水道企業団 は、 平成47年に予測される最大905 800/ ¶ 日の需要に対し、不足する83 819/日の ¶ 水利を本件事業により新規に開発し、既存 の当別町上水道及び簡易水道から本件事業 に転換する水利 1 681  /日を合わせて、 ¶ 85 500  /日(給水量 77 800  /日)を確 ¶ ¶ 保し、安定的な水道用水の供給を図ること としている。 本件事業は、これらに基づき、当別川に 洪水調節、流水の正常な機能の維持並びに かんがい用水及び水道用水の確保を目的と した多目的ダムの建設工事を行うものであ り、本件事業の完成により、基準点「当別 新橋」地点での年超過確率1/50規模の洪 水を防御するための洪水調節が可能とな り、洪水時における水位を低下させ、当別 川流域における浸水被害が軽減されること となる。また、10年に1回程度起こり得る 渇水時においても、流水の正常な機能の維 持のために必要な流量を確保し、かんがい 用水及び水道用水の安定的な取水に必要な 水量を確保することが可能となる。これら のことから、本件事業は、流域住民の生命 及び財産の安全の確保、景観や生態系の維 持による良好な河川環境の保全、当別町の 基幹産業である農業の経営安定化並びに当 別町、札幌市、石狩市及び小樽市の上水道 の安定的な供給に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境に与える影響 について、起業者が「環境影響評価の実施 について」昭和59年8月28日閣議決定)及 ( び北海道環境影響評価条例(昭和53年北海 道条例第29号)に基づき、平成5年4月に 環境影響評価を実施したところ、水質及び 景観について、いずれも環境基準等を満足 すると評価されている。 また、起業者は、環境影響評価の実施後 に新たに得られた知見を踏まえ、平成18年 11月に工事期間中の騒音及び振動並びに水 質、景観、人と自然との触れ合いの活動の 場及び産業廃棄物について、環境影響の照 査を行っており、水質以外の項目について はいずれも環境基準等を満足すると評価さ れている。水質については工事期間中の濁 水の発生及び水素イオン濃度の変化が予測 されているが、濁水防止施設及びPH調整 施設を設置することにより、環境基準を満 足すると評価されていることから、起業者 はこれらの措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査による と、本件事業地及びその周辺において、文 化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)の天 然記念物であるマガン、ヒシクイ、オジロ ワシ、オオワシ、クマゲラ、絶滅のおそれ のある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成4年法律第75号)における国内希少 野生動植物種であるクマタカ、オオタカ、 ハヤブサ、環境省レッドリストに絶滅危惧 B類として掲載されているチュウヒ、ウ スリホオヒゲコウモリ、エゾホトケドジョ ウ、絶滅危惧類として掲載されているヨ タカ、トモエガモ、スナヤツメ、ニホンザ リガニ及びゴマシジミの生息が確認されて いる。また、植物では環境省レッドリスト に絶滅危惧A類として掲載されているホ ソバドジョウツナギ、絶滅危惧類として 掲載されているバアソブ、サルメンエビネ 及びホソバツルリンドウが確認されてい る。このうち、チュウヒを除く鳥類につい ては、改変区域内で営巣が行われていない こと、周辺には同様の生息環境が広く残さ れていることから、影響は軽微であると評 価されている。 その他の動植物については、 ゴマシジミを除き、本件事業がこれらの種 の生息環境を改変する区域は限られてお り、周辺には同様の生息環境が広く残され ていることから、影響は軽微であると評価 されている。チュウヒについては、本件事 業地内で営巣が確認されているが、起業者 は専門家の指導・助言に基づき、周辺に残 されている代替の営巣地となりうる環境を 維持するとともに、工事の実施にあたって は、事前に調査を行い、営巣が確認された 場合は、営巣期間中の周辺での工事を中止 する等の保全措置をとることとしている。 ゴマシジミについては、本件事業により生 息環境である草地の大部分が消失すること となるが、起業者は専門家の指導・助言に 基づき、食草等の移植による代替生息環境 の創設を行うこととしている。さらに、起 業者は、 工事期間中のモニタリングを行い、 専門家の指導・助言に基いて、必要に応じ て追加で保全措置を講じることとしてい る。 また、本件事業地内の土地には、文化財 保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は存 在せず、起業者が保護のため特別な措置を 講ずべき文化財は見受けられないが、起業 者は工事の実施に伴い文化財が発見された 際には、北海道教育委員会と協議し、記録 保存等の適切な措置を講じることとしてい る。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。