(号外第  号) 44 708 304 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ 97 629 856 ¶¶ る。 報 官 計 施設費の明細 [単位:円] 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 資本剰余金 そ の 0 338 192 184 ¶¶ 68 675 624 ¶¶ 406 867 808 ¶¶ 計 要 他 406 867 808 ¶¶ 施設整備費補助金 合 摘 建設仮勘定 見返施設費 0 338 192 184 ¶¶ 68 675 624 ¶¶ 20年度交付分 [単位:円] 水曜日 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ 42 748 214 ¶¶ る。 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 52 921 552 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 審査勘定 計 平成  年  月  日 31 600 908 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 審査勘定 区 分 金 額 内 9.役員及び職員の給与の明細 [単位:千円、人] 訳 報酬又は給与 区 業務達成 基準を採 用した業 務に係る 分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 支 0 業務達成基準を採用した業務はない。 期間進行 基準を採 用した業 務に係る 分 費用進行 一般勘定 基準を採 用した業 務に係る 分 退 職 手 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 0 0 0 0 0 0 92 029 ¶ 3 役 員 (5 952) ¶ EE EE 32 239 ¶ (2) E E 2 職 員 (219 205) ¶ EEEEE 806 279 ¶ (57) EE 102 (225 157) ¶ EEEEE 838 518 ¶ (59) EE 104 0 0 92 029 ¶ 3 合 11 147 306 〇運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等によ ¶¶ る一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費 の削減を図ったことによるものである。注:運営費交 ( 付金の収益化については、自己収入を優先的に充てる こととしている。なお、中期計画で予定した、本事業 ) 年度に実施すべき業務については、計画通り実施済で あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業 年度への繰越額はない。 〇繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期 間の終了事業年度において残額を収益化する予定であ る。 計 役員報酬については、当研究所役員給与規程による。 役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。 役員支給人員については、うち2人は非常勤役員。 職員給与については、当研究所職員給与規程による。 職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。 職員支給人員及び:契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。 非常勤役員及び契約職員については、外数として( )で記載。 10.関連公益法人等に関する事項 該当する事項はありません。