運 営 費 交 付 金 収 益 56 805 182 693 {期間進行基準を採用した業務:業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費交付金 (号外第  号) 期間進行基準による振替額 2 012 568 199 ¶¶¶ ‘ (役員人件費:98 928 805円、教員人件費:35 603 517 771円、職員人件費:17 495 050 467円、教育・研究 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 経費:2 246 555 329円、教育研究支援経費:204 622 709円、一般管理費:1 087 059 576円) ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 特許権仮勘定見返運営費交付金 5 621 108 ¶¶ ¶¶ イ)固定資産の取得額:建物:1 392 920 860円、構築物:257 876 202円、船舶:2 449 081円、車両運搬具: ¶¶¶ ¶¶ 7 012 200円、工具器具備品:319 472 072円、特許権仮勘定:5 621 108円、ソフトウェア:32 837 784円 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 資 本 剰 余 金 58 823 372 000 ¶¶¶ 計 運 営 費 交 付 金 収 益 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 特許権仮勘定見返運営費交付金 報 資 本 ‘ 剰 余 金 計 運営費交付金収入のうち、特別教育研究経費及び退職手当等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運 営費交付金収益、資産見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金に計上することとしている。 7 062 872 213 {費用進行基準を採用した業務:退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうち、 ¶¶¶ 特別支援事業経費、 実習工場再生支援経費、障害学生学習支援等経費、 再チャレンジ支援経費 (再チャレンジのための教育経費) 、 教育基盤設備充実支援経費、新たな高専の振興に関する経費、企業技術者等活用経費及び実践的専門教育等 1 562 970 512 ¶¶¶ 充実経費に係る業務 ‘ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:7 062 872 213円 ¶¶¶ 661 313 ¶ (役員人件費:5 467 000円、教員人件費:3 176 472 638円、職員人件費:2 277 009 332円、教育・研究経 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 費:1 321 448 156円、教育研究支援経費:23 997 758円、一般管理費:258 477 329円) ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ‘ イ)固定資産の取得額:建物:16 486 924円、構築物:979 230円、工具器具備品:1 543 301 248円、特許権 ¶¶ ¶ ¶¶¶ 仮勘定:661 313、ソフトウェア:2 203 110円 ¶ ¶¶ 8 626 504 038 ¶¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 官 水曜日 平成  年  月  日 }運営費交付金の振替額の積算根拠 退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営 費交付金に計上することとしている。 会 ア)損益計算書に計上した費用の額:56 735 734 657円 ¶¶¶ 計 基 準 第 80 第 3 合 G 項 に よ る 振 替 額 19 200 962 特別教育研究経費のうち、費用進行基準を採用していた実践的専門教育等充実経費及び費用進行基準を採用し ¶¶ ていた一般施設借料の特殊要因経費相当分を全額収益化した。 67 658 980 000 ¶¶¶ 計 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 {施設費の明細 (単位:円) 左 区 分 当 期 交 付 の 会 計 処 理 内 訳 額 摘 建設仮勘定見返施設費 資 本 剰 余 金 そ の 他 施 設 整 備 6 207 205 217 ¶¶¶ 33 366 750 ¶¶ 5 604 165 907 ¶¶¶ 569 672 560 ¶¶ 営 繕 事 業 860 000 000 ¶¶ ‘ 634 549 949 ¶¶ 225 450 051 ¶¶ 災 害 復 旧 21 851 000 ¶¶ ‘ ‘ 21 851 000 ¶¶ 7 089 056 217 ¶¶¶ 33 366 750 ¶¶ 6 238 715 856 ¶¶¶ 816 973 611 ¶¶ 計 〜 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。 要