729 985 ¶ 734 640 ¶  27 585 987 751 ¶¶¶ 26 687 658 031 ¶¶¶ 7 089 056 217 ¶¶¶ EEEEEEEE  4 273 696 512 ¶¶¶ (号外第  号) 投資その他の資産の取得による支出 投資その他の資産の回収による収入 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 × 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 175 382 345 ¶¶ EEEEEEEE 175 382 345 ¶¶ ‘  1 137 230 436 ¶¶¶ 17 620 939 949 ¶¶¶ EEEEEEEE 16 483 709 513 ¶¶¶ 資金期末残高 資産見返運営費交付金等 戻入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 × 利益の処分に関する書類 (単位:円) 報 918 532 891 ¶¶ EEEEEE 当期未処分利益 当期総損失 積立金振替額 教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金 利益処分額 積立金 117 959 245 ¶¶ 918 532 891 ¶¶ 官 117 959 245 ¶¶ EEEEEE 水曜日 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 平成  年  月  日 ¥ ] (控除)自己収入等 授業料収益 入学金収益 検定料収益 講習料収益 受託研究等収益 受託事業等収益 寄附金収益 79 795 184 205 ¶¶¶ 5 200 909 642 ¶¶¶ 14 551 322 ¶¶ 4 560 ¶ 402 797 069 ¶¶  11 647 610 241 ¶¶¶  1 011 147 800 ¶¶¶ 337 690 400 ¶¶ 6 960 570 ¶¶ 835 667 510 ¶¶ 555 917 692 ¶¶ 952 675 444 ¶¶ 85 413 446 798 ¶¶¶ EEEEEEEE 174 508 275 ¶¶ 186 215 139 ¶¶ 39 646 373 ¶¶ 537 083 658 ¶¶ 85 293 011 ¶¶ 9 168 565 185 ¶¶¶ 441 994 093 ¶¶ EEEEEEEE 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 9 610 559 278 ¶¶¶ 6 175 731 ¶¶ 161 726 390 ¶¶ 1 498 922 444 ¶¶¶ 124 443 654 ¶¶ 3 483 291 591 ¶¶¶ EEEEEEEE (控除)国庫納付額  16 370 416 113 ¶¶¶ EEEEEEEE 69 043 030 685 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 行政サービス実施コスト 3 607 735 245 ¶¶¶ ‘ EEEEEEEE 80 930 304 885 ¶¶¶ 注 1 036 492 136 ¶¶¶ EEEEEE 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用している。 なお、退職手当等の特殊要因経費は、 文部科学省が指定する費用進行基準を採用している。 また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基 準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりである。 建物 8〜50年 構築物 10〜50年 船舶 7〜14年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 3〜15年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損 益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいている。