上記2]に掲げる競争参加資格の認定を ア 申請書の提出 提出期間 平成21年11月4日から同年11月 24日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) び資料を提出することができるが、競争に 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 参加するためには、開札の時において、当 競争参加者の資格に関する公示 ら午後1時までの間を除く。 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 なお、平成21年11月24日以降、当該工事に 硫黄島燃料配管整備等機械その他工事に係る C 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) の確認を受けていなければならない。 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 随時。 イ 上記2bに掲げる競争参加資格要件を申 格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 ] 提出場所 上記4]に同じ。 ) 請書等提出時において満たせない者も上記 という。を得ようとする者の申請方法について、 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 4^により申請書及び資料を提出すること 次のとおり公示します。 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 平成 21 年 11 月4日 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( ができるが、競争に参加するためには、開 支出負担行為担当官 出期間内必着。により提出すること。 ) 札の時において、当該要件を満たしていな 北関東防衛局長 池部 衛 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ければならない。 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 1 工事名 硫黄島燃料配管整備等機械その他 C E  詳細は入札説明書による。 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 工事 6 Summary により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) ¥ Official in charge of disbursement of the 2 工事場所 東京都小笠原村 3 工事概要 イ 共同企業体協定書の写し procuring entity : Hideaki Toyoshima, Su¥1 航空燃料配管工事 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す perintendent, Tokyo Regional Bureau, 配管新設及び既設配管撤去 る工事の施工実績を記載したもの。 ) Railway Construction Headquarters, Japan 圧力配管用炭素鋼鋼管 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で (150A 約3 200N、200A 約3 200N) ¶ ¶ 作成すること。申請書は、平成21年11月24日 Railway Construction, Transport and 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 フィルタセパレーター 5基更新 Technology Agency 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 2 発電機更新工事 ] Classification of the services to be pro札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 発電機(1000KVA)1基及び附属冷却 cured : 41 きないことがある。 塔4台 ^ Subject matter of the contract : Construc6 特定建設工事共同企業体としての資格 3 電話交換機換装及び構内線路整備工事 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 tion work of Nishiya Tunnel. 4 既設通信局舎の鉄塔の建替に係る建築、 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 電気設備及び通信工事 _ Time‐limit for the submission of applica者2又は3者の組合せとする。 工期 平成23年3月31日まで tion forms and relevant documents for the ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 4 競争参加資格申請書の交付 qualification by mail : 5 : 00 p.m. 10 Decem争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 ¥ 交付期間 平成21年11月4日から平成22年 け、北関東防衛局に競争参加を希望してい ber 2009 (application forms and relevant do1月13日までの行政機関の休日(行政機関の る者であること(会社更生法(平成14年法 cuments for the qualification brought with 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 4 : 00 p.m. 10 December 2009) てがなされている者又は民事再生法(平成 う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 by electronic bidding system : 12 : 00 a.m. 1 の申立てがなされている者については、手 成22年1月13日は午後5時まで。紙による交 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて February 2010 (tenders submitted by mail 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 いること。。 ) 12 : 00 a.m. 1 February 2010) 午から午後1時までの間を除く。 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る a Contact point for tender documentation : ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 資格審査結果通知書の記3の経営事項評価 テムセンターより提供する。ただし、紙によ Contract Division, Tokyo Regional Bureau, 数値欄の点数が代表者は 1 100 点、代表者 ¶ る交付は下記の通り。 以外の構成員は870点以上であること。 Railway Construction Headquarters, Japan 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 Railway Construction, Transport and 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 てがなされている者又は民事再生法に基づ Technology Agency 2‘11‘1, shibakoen, 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443) き再生手続開始の申立てがなされている者 Minato‐ku, Tokyo 105 ‘ 0011 TEL 03 ‘ ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 5403‘8732 格を得ようとする者に交付する。 く。でないこと。 ) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 受けていない者も上記4^により申請書及 5 資 格 ¥ エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 。6.8. 31)に基づく指名停止を 受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に元請けとして、航空燃 料配管工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 年12月25日以降完成したものにあっては、 「防衛施設庁において実施する建設工事の 請負業者の施工成績評定要領について(通 知) 施本建第 220 号(CCP) 13. 12. 」 ( 。 19)に基づく施工成績評定通知書又は「工 事成績評定要領について(通知) 経施第 」 ( 4404号。21.3.31)に基づく工事成績評 定通知書の評定点合計(以下において単に 「評定点合計」という。が65点未満のもの ) を除く。 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも のとする。