(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ウ 加算点 満たす施工が行われない場合は、再度の施工 イ 入札及び開札の日時、場所 を求める。再度の施工が困難あるいは合理的  電子入札システムによる入札の締切り 加算点は、¥に示す評価項目について、 でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請 は、平成22年2月1日(月)正午 イ・ウ・エの得点の合計点を30点換算して 求を行う。  持参の場合は、平成22年2月1日 (月) 与える。 併せて工事成績評点を減ずる措置を行う。 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 なお、^における審査結果によっては、 4 入札手続等 施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社 加算点を減点することがある。 ¥ 担当支社等 総務部契約課契約係に提出すること。 エ 価格、提案及び提案値に係わる総合評価 〒105‘0011 東京都港区芝公園2丁目11番  郵送による入札書の受領期限は、平成 は、標準点、施工体制評価と加算点の合計 1号(住友不動産芝公園タワー8階) 独立 22年2月1日(月)正午(郵便による入 を、当該入札者の入札価格で除して得た数 行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 値(以下「評価値」 という。をもって行う。 ) 鉄道建設本部 東京支社 総務部契約課契約 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 係 電話03‘5403‘8732 東京支社総務部契約課契約係) 。 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法  開札は、平成22年2月2日(火)午前 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) 10時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 ア 交付期間 平成21年11月4日(水)から アリングに際して、追加資料の提出を求める 整備支援機構鉄道建設本部東京支社にて 平成22年2月1日(月)までの土曜日・日 ことがある。 行う。 曜及び祝日を除く毎日、午前10時から午後 _ 落札者の決定方法 ‘ 工事費内訳書の提出方法 4時まで。 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 入札に際しては、入札書に記載された金額 イ 交付場所 上記4¥に同じ。 目の技術提案又は標準案をもって入札し、 に対応した工事費内訳書を次により提出する ウ 交付方法 無償で交付する。 次のからまでの全ての要件に該当する こと。なお、提出された工事費内訳書は、入 ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 札書提出期限後直ちに確認するとともに、必 ア 提出方法 する。 要に応じ公正取引委員会に提出する場合があ 電子入札システムにより提出書類通知書 ただし、落札者となるべき者の入札価格 る。 を送信するとともに、申請書及び資料は、 によっては、その者により当該契約の内容 ア 電子入札システムにより入札書を提出す 提出場所へ郵送又は持参すること。 ただし、 に適合した履行がなされない恐れがあると る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ 1dにより契約担当役の承諾を得て紙入札 認められるとき、又はその者と契約するこ ルを同時送付すること。ただし、工事費内 へ移行した者は、持参すること。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 イ 提出期間 それがあって著しく不適当であると認めら は、別途、郵送又は持参すること。  郵送による提出期間 れるときは、次のからまでの全ての要 イ 1dにより契約担当役の承諾を得て紙入 平成21年11月4日(水)から平成21年 件に該当する他の者のうち、評価値の最も 札へ移行した場合は、工事費内訳書を表封 12月10日(木)までの土曜日・日曜日及 高い者を落札者とすることがある。 筒と入札書を入れた中封筒との間に入れて び祝日を除く毎日、午前9時30分から午  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 郵送又は持参すること。 後5時まで。 あること。 a 入札執行回数  持参による受付期間  技術提案が最低限の要求要件 (標準案) 原則として、2回を限度とする。 平成21年11月4日(水)から平成21年 を満たしていること。 b 入札の辞退 12月10日(木)までの土曜日・日曜日及  評価値が、標準点(100 点)を予定価 入札の執行完了に至るまでは、いつでも入 び祝日を除く毎日、午前10時から午後4 格で除した数値に対して下回らないこ 時まで。 札を辞退することができる。また、入札を辞 と。 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 退した者は、これを理由として、以後の指名 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 等において不利益を受けることはない。 _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 5 その他 場所 落札者を決める。 ¥ 工事費は、当該工事を単独工事として積算 ア 提出方法 ‘ 評価内容の担保 している。 入札書は、電子入札システムにより提出 実際の施工に際しては、技術提案に記載し ] 同一業者が同種の工事を隣接する施工場所 すること。ただし、1dにより契約担当役 た施工方法により施工し、入札書に記載した において、同時期(施工中の工事で施工期間 から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送 技術提案を満たす施工を行うものとする。受 が重複している場合を含む。に落札した場合 ) (配達証明付郵便に限る。又は持参するこ ) は、当該工事を一括して発注した場合の工事 注者の責により入札書に記載した技術提案を と。 費の積算方法(共通仮設費、現場管理費、一 般管理費等の経費比率) を基礎に協議のうえ、 契約締結後に請負金額を精査する。 なお、共同企業体の構成員が同一業者の場 合は、重複する構成員の出資比率及び工事期 間を基礎に算定する。 ^ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 _ 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 請 負 代 金 の 10 分の3以上 (保証金納付場所 三井住友銀行東京公務 部) 。ただし、有価証券等の提供又は銀行 若しくは保証事業会社(公共工事の前払金 保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規定する保証事業 会社をいう。の保証をもって契約保証金の ) 納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 者のした入札、入札に関する条件に違反した 入札又は工事費内訳書を提出しない者等がし た入札は無効とする。 a 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 させることなく請負代金額の低減を可能とす る工事内容の変更について、発注者に提案す ることができる。提案が適正と認められた場 合には、設計図書を変更し、必要があると認 められる場合には請負代金額の変更を行うも のとする。詳細は、示方書等による。 b 手続における交渉の有無 無 c 契約書作成の要否 要 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約する予定の有無 無 e 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記4¥に同じ D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加