平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 工事場所 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町 地内 _ 工事内容 本工事は、 全体工区延長1 441N ¶ の密閉型シールドによる掘削と場所打ち一次 覆工コンクリートを併進させ、二次覆工コン クリート等も含めたトンネルを構築する工事 である。 ‘ 工期 43か月 a 使用する主な資機材 セメント 8 700t、 ¶ 生コンクリート 29 000 ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式の適用工事 のうち、品質確保のための体制その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事 である。また、本工事は、契約締結後に工事 内容の変更について提案を受け付ける契約後 VE方式の試行工事である。なお、入札時に 施工方法等の提案を行い、その提案が採用さ れた場合は、採用された提案に対する再度の 提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 本工事の競争参加資格は、次に掲げる条件を すべて満たす者3者を構成員とする特定建設工 事共同企業体とし、かつ、独立行政法人 鉄道 建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京 支社長による当該工事に係る競争参加資格確認 の結果、資格があると認められた特定建設工事 共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 平成21・22年度の工事競争参加資格確認に おいて、鉄道建設本部東京支社管内(関東) 「 土木」 (以下「土木」という。 に係る競争参 ) 加資格の認定の受けている者であること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続き開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、鉄道建設本 部東京支社が別に定める手続きに基づく競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木」に係る競争 「 参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) について算出した点数(以下「客観点数」と いう。 が、 1 400 点以上の者であること。出 ) ¶ 資比率が第2位の構成員は、土木の客観点数 が 1 200 点以上の者であること。出資比率が ¶ 最下位の構成員は、土木の客観点数が 1 000 ¶ ¶ 点以上1 200点未満の者であること。 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ) した次のアの施工実績(共同企業体としての 施工実績は、出資比率が構成員中最大のもの に限る。機構工事における施工実績は、工事 成績評定点が65点以上のものに限る。を有す ) ること。出資比率が第2位の構成員は、平成 7年度以降に元請として完工(引渡し済みの ものに限る。した次のイの施工実績(共同企 ) 業体としての施工実績は、出資比率が10%以 上のものに限る。機構工事における施工実績 は、工事成績評定点が 65 点以上のものに限 る。を有すること。出資比率が第3位の構成 ) 員は、平成7年度以降に元請として完工(引 渡し済みのものに限る。した次のウの施工実 ) 績(共同企業体としての施工実績は、出資比 率が10%以上のものに限る。機構工事におけ る施工実績は、工事成績評定点が65点以上の ものに限る。を有すること。 ) ア 外径7 N 以上、延長 1 000 N 以上の密閉 ¶ 型シールド工法による鉄道トンネル新設工 事 イ 密閉型シールド工法によるトンネル新設 工事 ウ トンネル新設工事 ‘ 土木に係る平成19年度及び平成20年度の当 機構における工事成績が、2年連続で平均が 60点未満でないこと。 C  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 施工計画が適正であること。 適正であること。 すべての構成員は、次に掲げる基準を満た 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 任で配置できること。 別冊示方書(仕様書)に参考として示された ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 上の資格を有する者であること。 という。に基づき、技術提案」で施工する場 ) 「 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 合の具体的な施工内容を示した施工計画書を 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 提出すること。 又はこれに準ずる者であること。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ウ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし に元請として完工(引渡し済みのものに限 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 る。した_アの施工経験(当該施工経験が ) 当該状態が継続している者でないこと。 当機構における経験の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 企業体構成員としての施工経験は、出資比 本工事の総合評価に関する評価項目は次の 率が 10 %以上のものに限る。 を有するこ ) とおりとする。 と。出資比率が第2位の構成員は、平成7 なお、評価にあたってはその内容をヒアリ 年度以降に元請として完工(引渡し済みの ングする。 ものに限る。した_イの施工経験(当該施 ) ア 施工体制等の評価について 工経験が当機構における経験の場合は、工 ・品質確保の実効性 事成績評定点が65点以上のものに限る。ま ・施工体制確保の確実性 た、 共同企業体構成員としての施工経験は、 イ 工事全般の具体的な施工計画に関する事 出資比率が10%以上のものに限る。を有す ) 項について ること。出資比率が最下位の構成員は、平 ・工事全般の工程・安全管理に関する具体 成7年度以降に元請として完工(引渡し済 的施工計画 みのものに限る。した_ウの施工経験(当 ) ウ 工事目的物の性能、機能に関する事項に 該施工経験が当機構における経験の場合 は、工事成績評定点が65点以上のものに限 ついて る。また、共同企業体構成員としての施工 ・トンネル施工に係る技術提案 経験は、出資比率が 10 %以上のものに限 ・場所打ち一次覆工コンクリートの防水に る。を有すること。 ) 関する技術提案 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・二次覆工コンクリートの施工に関する技 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 術提案 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) エ 社会的要請への対応に関する事項につい での期間に、鉄道建設本部東京支社長から独 て 立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機 ・環境対策に関する技術提案及び具体的施 構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要 工計画 綱(平成15年10月機構規程第83号)に基づく ] 総合評価の方法 指名停止を受けていないこと。 ア 標準点 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 の場合には、標準点100点を与える。 において関連がある建設業者でないこと。 なお、標準案に基づく入札参加者には、 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 標準点100点のみを与える。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 イ 施工体制評価点 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 施工体制評価点は、¥アに示す評価項目 以外の構成員である場合を除く。。 ) について、30点を与える。 a b