平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 であること。 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 参加資格の級別の格付けを受け、北関東防衛 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 局に競争参加を希望していること(会社更生 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 続開始の申立てがなされている者又は民事再 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 手続開始の申立てがなされている者について 6.8.31)に基づく指名停止を受けていないこ は、手続開始の決定後、再度級別の格付けを と 受けていること。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る資 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値 おいて関連がある建設業者でないこと。 欄の点数が単体又は代表者は 1 100 点、代表 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 者以外の構成員は870点以上であること。 _ 平成6年度以降に元請けとして、燃料配管 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 工事を施工した実績を有すること(共同企業 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 以上のものに限る。。 ) 札説明書参照。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 e 暴力団関係業者の排除 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 防衛省が発注する工事等から排除するよう 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 を含む。の発注した工事で、入札説明書に示 ) 格業者については、競争参加を認めない。 すものにあっては、防衛施設庁において実施 「 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 する建設工事の請負業者の施工成績評定要領 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 について(通知) 施本建第220号(CCP) ( 」 。 省が発注する工事等から排除するよう要請 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書又は があり、当該状態が継続している有資格業 「工事成績評定要領について(通知) 経施 」 ( 者とは契約を行わない。 第4404号。21. 3.31)に基づく工事成績評定 通知書の評定点合計(以下「評定点合計」と 3 総合評価に関する事項 いう。が65点未満のものを除く。 ) ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 a 次の基準のすべてを満たす主任技術者又は に評価して落札者を決定するものとする。 監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ア 企業による技術提案 と。 ・「既設燃料配管更新における燃料漏れ防 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 止対策」について 以上の資格を有する者であること。 ・「燃料配管の加工・接合における施工品 なお、これと同等以上の資格」とは次の 「 質」について ものをいう。 1課題に対する技術提案数は最大5つ ・これと同等以上の資格を有する者と国土 までとする。 交通大臣が認定した者。 なお、技術提案数が5つを越えた場合 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 は、当該技術提案に係る配点は0点とす の経験を有する者であること。 る。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、下記 ^ 総合評価の方法によって得られた数値 (以下「評価値」という。の最も高い者を ) 落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご とに評価を行った結果、得られた「評価点 数の合計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低いものに対し ては、企業による技術提案に係る評価点数 に相当する加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 し与える。 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 約課契約審査第二係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 (内線2443) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成21年11月4日から平成22 年1月13日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 午後6時、平成22年1月13日は午後5時ま で。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF 図面類:PDF 数量表等:Excel(2003形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 電子入札システムにより難い場 合は、以下のとおり紙による交付を行う。  交付期間 平成21年11月4日から平成 22年1月13日まで(行政機関の休日を除 く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。 ただし、正午から午後1時までの間を除 く。  交付申込先 上記4¥に同じ。  交付申込方法 上記4¥の窓口におい て、入札説明書等申込書(以下 「申込書」 という。を提出した者に無償にて貸与す ) る。