平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 近畿地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に算定した客観点 数が 1 200 点以上の者であること(会社更生 ¶ 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、近畿地方整備局副 局長が別に定める手続きに基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該建築工事 に お け る 客 観 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。  単体有資格業者、共同企業体の代表者に あっては、以下の要件を満たす建築一式工 事(新築)の施工実績を有すること。 { 構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 筋コンクリート造 | 階数:地上5階以上かつ地下1階以上 } 建物規模:延べ面積 2 300以上 ¶ 〜 上記{から}は同一工事の実績である こと。  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、 以下の要件を満たす建築一式工事 (新 築)の施工実績を有すること。 { 構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 筋コンクリート造 | 階数:地上5階以上 } 建物規模:延べ面積 1 200以上 ¶ 〜 上記{から}は同一工事の実績である こと。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 の内容が適切であること。 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 上の資格を有する者であること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 | 平成6年4月1日以降に元請けとして完 (以下、 「基準評価値」という。 に対して ) に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 下回らないこと。 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 同種工事の施工経験を有する者であること 上記において、評価値が最も高い者が2人 受けていない者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 札者を定める。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 生手続開始の申立てがなされている者(上記 した工事のうち入札説明書に示すものに係 出する。 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) る施工経験である場合にあっては、評定点 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 施工体制評価点) /入札価格 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 除く。 { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  特定JVの代表者又は経常JV若しく 計画の内容が適切である者に対して100点 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( は単体有資格業者にあっては、配置予定 を付与する。 書参照) 技術者の資格及び上記_の同種工事の | 加算点 技術提案項目に対して最大40点 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 元請けとしての経験を有すること。 を付与する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  特定JVの代表者以外の構成員にあっ } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ては、配置予定技術者の資格及び上記_ して最大30点を付与する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 の同種工事の元請けとしての経験を有 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 3 総合評価落札方式に関する事項 すること。 受注者の責任により提案内容を履行できない ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項及び } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 社会的要請に関する事項についての提案と 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 点)の措置を行う。 し、以下のとおりとする。 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 又はこれに準ずる者であること。 { コンクリート躯体の性能・機能に関する 説明会の日時・場所等については入札説明書 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 提案 による。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ)品質管理の工夫 b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 おいて関連がある者でないこと。 ロ)施工方法の工夫 う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい b 工事目的物の性能・機能に関する事項及び | 接続ダクトコンクリート躯体の性能・機 ては別途連絡する。 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 能に関する提案 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 イ)施工方法の工夫 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) } 既設構造物の安定性に関する提案 アリングに際して追加資料の提出を求めるこ づく施工計画書が適正であること。 イ)施工方法の工夫 とがある。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 〜 自由提案 d その他詳細については、 入札説明書による。 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 イ)自由提案 4 入札手続等 計図書」という。に示された技術提案の範囲 )  環境対策に関する提案 ¥ 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 に対して、標準案と異なる技術提案で施工し イ)粉塵対策の工夫 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 ようとする場合は、その内容を示した技術提 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ 案書を提出することとし、技術提案が適正と { 品質確保の実効性 391‘7576 認められない場合に、標準案に基づいて施工 | 施工体制確保の確実性 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 する意志がある場合は、標準案による施工計 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 成21年11月4日から平成22年1月28日(最終 画書も併せて提出すること。また、標準案に 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 00 基づいて施工しようとする場合は、標準案に _によって得られた数値(以下「評価値」と 分) ま で 入 札 情 報 サ ー ビ ス (http://www. よる施工計画書を提出すること。 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) pas.ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただ なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい し、上記入手方法が不可能なため書面による 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 配付を希望する場合は、事前に申込のうえ、 同期間内に上記¥にて配付する。 構成員毎に提出する必要はない。。 ) ること。