(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 設備工事を元請けとして施工した実績を有す ] 総合評価の方法 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 1)標準点 当該工事について、入札説明書 ること(当該実績が、平成8年4月1日以降 必要であるので、その旨を明示することが 等に記載された要求要件を実現できると認 に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備局 できる資料を求めることがあり、その明示 められる場合には標準点100点を与える。 (旧地方建設局を含む。、北海道開発局又は ) がなされない場合は入札に参加できないこ 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥の各 沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関 とがある。別紙入札説明書参照)なお、入 ( 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 係を除く。 に係る実績である場合にあって ) 札の申込み(競争参加資格確認申請時)の を与える(評価基準等の詳細は入札説明書 は、評定点合計が65点未満のものを除く。ま 日以前に3ヶ月以上の雇用関係があるこ 参照) 。 た、共同企業体の構成員としての実績は、出 と。 3)評価値 総合評価は、予定価格の制限の 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) c 大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、 範囲内の入札参加者について、価格及び上  工事種目 受変電設備のうち、低圧ス 営繕事務所、筑波研究学園都市施設管理官、 記1) 、2)により得られる標準点と施工 イッチギヤ(JEM1265「低圧金属閉鎖形 北海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発 体制評価点及び加算点の合計を、当該入札 スイッチギヤ及びコントロールギヤ」によ 建設部営繕監督保全室が工事監理を担当した 者の入札価格で除して得た数値(以下「評 当該工事のうち平成19年4月1日から平成21 る。の改修(遮断器を含む)又は新設した ) 価値」という。をもって行う。 ) 年3月31日までに完成した工事がある場合に 工事 評価値=(標準点+施工体制評価点及び おいては、当該工事に係る工事成績評定表の a 「工程管理に対する技術的所見」が適正で 加算点)/入札価格 評定点合計の平均が60点以上であること。 あること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 落札方法 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 1)入札参加者は、次の、の要件に該当 理技術者を当該工事に専任で配置できること 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) する者のうち、上記]によって算出された (経常建設共同企業体にあっては構成員のう での期間に、国土交通省大臣官房官庁営繕部 評価値の最も高い者を落札者とする。ただ ち1社が次の条件を満たす主任技術者又は監 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 し、落札者となるべき者の入札価格によっ 理技術者を配置すればよい。。 ) 要領(昭和 59 年4月1日付け建設省営管第 ては、その者により当該契約の内容に適合 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 124 号)に基づく指名停止を受けていないこ した履行がなされないおそれがあると認め 等以上の資格を有する者であること。 と。 られるとき、又はその者と契約を締結する なお、 これと同等以上の資格を有する 「 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 者」とは、技術士(電気・電子部門、建設 おそれがあって著しく不適当であると認め て関連がある建設業者(受託者が設計企業体 部門又は総合技術監理部門 (選択科目を 「電 られるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 である場合は、設計共同体の各構成員又は当 気・電子」又は「建設」とする者)に合格 支出負担行為担当官の定める最低限の要求 該構成員と資本若しくは人事面において関連 した者)又は国土交通大臣若しくは建設大 要件を全て満たして入札した他の者のう がある建設業者)でないこと。 臣が1級電気工事施工管理技士と同等以上 ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 の能力を有する者と認定した者である。 とがある。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 | 平成6年4月1日以降の工事で、申請及  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 以外の構成員である場合を除く。。 ) あること。 しが済んでいる2.‘の基準を満たす電 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  提案及び提案値が最低限の要求要件 気設備工事を元請けとして施工した経験を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし (標準案)を満たしていること。 有する者であること(共同企業体の構成員 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 2)上記1)において、評価値の最も高い者 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 としての経験は、出資比率が20%以上の場 が2人以上あるときは、該当者にくじを引 E  総合評価落札方式において提出された施工 合のものに限る。。 ) かせて落札者を決める。 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) なお、当該実績が平成8年4月1日以降 4 入札手続等 適正であること。 に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備 ¥ 担当部局 〒100‘8918 東京都千代田区霞 3 総合評価に関する事項 局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) が関2‘1‘2 (中央合同庁舎第2号館13階) ¥ 評価項目 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第 1)施工体制を評価する。 空港関係を除く。に係る経験である場合に ) 二係 電話03‘5253‘8111(内23‘153) ファ 2) 「受変電設備改修における工程管理に関 あっては、評定点合計が65点未満のものを クシミリ03‘5253‘1541 する取組」を評価する。 除く。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 3) 「分電盤更新における施工品質の確保に } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 電子入札システムにより交付する(電子入札 関する取組」を評価する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 システム停止期間においては、4¥に問い合 4) 「入退室管理装置における施工品質の確 わせること。。交付期間は平成21年11月4日 ) 保に関する取組」を評価する。 であること。 から平成22年1月19日まで(土曜日、日曜日 及び祝日を除く。。なお、図面等については ) 貸与とするので入札説明書を参照すること。 ただし、やむを得ない理由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、下記{の期間内に、 記録媒体 (C D‘R等)を4¥に持参又は郵送することに より電子データを交付するので、4¥にその 旨連絡すること。持参による場合は、4¥に 記録媒体を持参すること。 郵送による場合は、 4¥に記録媒体、 返信用の封筒 (切手を貼付) 、 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 すること。 { 交付期間:平成21年11月4日から平成22 年1月19日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く、10時00分から17時00分まで ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成21年11月4日から平成21年12月4日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く、10時00 分から17時00分まで、電子入札システムによ り提出すること。ただし、支出負担行為担当 官の承諾を得た場合は、4¥に持参又は郵送 (書留郵便等配達記録が残るものに限る。提 出期限内必着)すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成21年11月4日から平 成21年12月4日まで土曜日、日曜日及び祝日 を除く、10時00分から17時00分まで。 提出先:4¥に同じ 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等配達 記録が残るものに限る。提出期限内必着)と する。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、平成 22 年1月 19 日 (火)15時00分までに、電子入札システムに より提出すること。ただし、支出負担行為担 当官の承諾を得た場合は、4¥に持参又は郵 送(書留郵便に限る。すること。なお、持参 ) 又は郵送による入札書の受領期限は、平成22 年1月19日(火)15時00分必着とする。 開札は、平成22年1月20日(水) 時00分。 11 大臣官房官庁営繕部入札室において行う。 また、上記日程が電子入札システム停止期 間中となった場合は、4¥の指示を受けるも のとする。