9 左 区 (号外第  号) 13 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 補助金等の明細 分 当期交付額 の 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 (運 営 費 交 付 金) (貸 付 事 業 費 補 助 金) (単位:円) 会 計 処 理 内 訳 建設仮勘定 資産見返補 資本剰余 長期預り 補助金等 助金等 金 補助金等 摘要 収益計上 一般業務勘定 貸付事業費補助金 管 理 費 補 給 金 119 298 517 ¶¶ 利 子 補 給 費 25 009 416 ¶¶ 0 0 3 913 502 3 992 370 ¶¶ ¶¶ 0 0 144 307 933 ¶¶ 0 3 913 502 3 992 370 ¶¶ ¶¶ 貸付業務勘定 業務費(啓発関係) 業務費(貸付関係) 一般管理費 0 111 392 645 ¶¶ 0 25 009 416 ¶¶ 一般管理費 0 136 402 061 ¶¶ 計 10 役員及び職員の給与の明細 報 区 (単位:千円、人) 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 独立行政法人北方領土問題対策協会 役 (5 828) ¶ 28 781 ¶ 員 合 平成  年  月  日 月曜日 官 〜 (0) 7 314 ¶ (0) 1 (41 710) ¶ 133 709 ¶ 計 (13) 18 (362) 152 (5) 1 (47 538) ¶ 162 490 ¶ 員 報 職 (7) 2 (20) 20 (362) 7 465 ¶ (5) 2 1 2 3 役員報酬については、役員報酬規程によります。 職員給与については、職員給与規程によります。 役員及び職員の退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に よります。 4 非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額 及び支給人員には、共通費の対象人員が含まれております。 5 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 6 ( )書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。 11 開示すべきセグメント情報 当法人においては、セグメント情報における区分と区分経理する際の区分が一致しておりますの で、セグメント情報の記載は省略しております。 12 その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細 現金及び預金 (単位:円) 区 分 現 金 金 額 343 166 ¶ 普 通 預 金 423 833 704 ¶¶ 定 期 預 金 1 000 000 000 ¶¶¶ 座 2 102 518 ¶¶ 郵 便 振 替 口 摘 要 ※ 旅費・交通費及び共通費の支払 14 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類 ¥ 貸借対照表 (平成21年3月31日現在) 科 目 計 1 426 279 388 ¶¶¶ 貸付業務勘定 調 整 法人単位 資産の部 流動資産 59 876 387 ¶¶ 0 5 223 875 350 ¶¶¶ 0 5 223 875 350 ¶¶¶ 0 貸付金 1 366 403 001 ¶¶¶ 0 現金及び預金 貸付金 5 242 991 038 ¶¶¶ 0 5 242 991 038 ¶¶¶ 0 貸倒引当金 19 115 688 ¶¶ 2 178 974 ¶¶ 690 815 ¶ 未収収益 0 未収金 0 0 1 426 279 388 ¶¶¶ 19 115 688 ¶¶ 2 869 789 ¶¶ 13 525 259 ¶¶ 0 13 525 259 ¶¶ 2 772 731 ¶¶ 0 2 772 731 ¶¶ 6 607 267 156 ¶¶¶ 0 6 669 322 517 ¶¶¶ 219 415 000 ¶¶ 流動資産合計 0 62 055 361 ¶¶ 前払費用 1 913 520 ¶¶ 0 221 328 520 ¶¶ 固定資産 1有形固定資産 建物 建物減価償却累計額 42 764 009  ¶¶ 73 236 ¶ 0 42 837 245 ¶¶ 車両運搬具 21 495 000 ¶¶ 0 0 21 495 000 ¶¶ 車両運搬具減価償却累計額  17 088 950 ¶¶ 0 0 17 088 950 ¶¶ 工具器具備品 43 421 439 ¶¶ 14 531 604 ¶¶ 工具器具備品減価償却累計額 合 一般業務勘定 (単位:円) 有形固定資産合計 29 941 817  ¶¶ 194 536 663 ¶¶ 0 57 953 043 ¶¶ 9 581 810 ¶¶ 0 39 523 627 ¶¶ 6 790 078 ¶¶ 0 201 326 741 ¶¶