] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 {20年度交付分 区 (単位:円) 分 金 額 内 業務達成基準による振替額 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 資産見返運営費交付金 (号外第  号) 運営費交付金収益 0 資 0 本 剰 余 金 0 計 運営費交付金収益 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 資産見返運営費交付金 期間進行基準による振替額 訳 0 資 0 本 剰 余 金 0 計 運営費交付金収益 613 210 451 { ¶¶ 資産見返運営費交付金 2 611 455 | ¶¶ 資 本 剰 余 金 0 費用進行基準を採用した業務:全ての業務 当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:613 483 235円 ¶¶ 報 (役職員等人件費:150 541 359円、 ¶¶ その他北方対策業務費:432 991 060円その他経費:29 950 816円) ¶¶ ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:272 784円 ¶ 費用進行基準による振替額 ウ)固定資産の取得額:2 611 455円 ¶¶ 計 615 821 906 } ¶¶ 官 ¶¶ ¶ 運営費交付金収益613 210 451=費用613 483 235−収益計上272 784 ¶¶ 資産見返運営費交付金2 611 455=資産取得2 611 455 ¶¶ ¶¶ 月曜日 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 平成  年  月  日 運営費交付金の振替額の積算根拠 合 ^ 0 615 821 906 ¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 交 付 年 度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用した業務に 係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 20 年 度 費用進行基準を採用した業務に 係る分 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴 う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。 なお、 36 458 094 ¶¶ 中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定 である。 計 36 458 094 ¶¶