平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 A.M., 24, November, 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 12 : 00 A.M, 8 January 2010 a Contact point for tender documentation : Campus management Division, Niigata University, 8050 Ikarashi 2‐no‐cho, Nishiku, Niigata, Japan 〒950‘2181, TEL 025‘ 262‘6065 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月2日 (契約責任者) 中日本高速道路株式会社 東京支社 支社長 高松 隆久 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 首都圏中央連絡自動車道 門沢橋 高架橋他3橋(鋼上部工)工事(電子入札対 象案件) ^ 工事場所 自)神奈川県海老名市門沢橋 至)神奈川県海老名市門沢橋 _ 工事内容 本工事は、本線橋(4ヶ所‘延 長788N)の総重量3 600tの鋼上部工工事で ¶ ある。 ‘ 工事概算数量 延長 本線橋(上下線) 1ヶ所‘130N ランプ橋 3ヶ所‘658N 幅員 本線橋(上下線) 14 26〜20 146N (門沢第一高架橋) 9 51〜10 018N(門沢第一高架橋) ランプ橋 7 00〜9 389N(海老名南JCTA ランプ第一橋) 7 00 〜 18 136 N (海老名南JCT Dランプ第一橋) 7 00 〜 11 017 N (海老名南JCT Dランプ第三橋) 型式 鋼3径間連続開断面箱桁 鋼3径間連続箱桁 鋼7径間連続箱桁 鋼3径間連続箱桁 鋼重 約3 600t ¶ a b 工期 契約締結の翌日から900日間 使用する資機材 コンクリート 約4 200 ¶ 鉄筋 約750t 型わく 約9 700 ¶ 鋼材 約3 300t ¶ c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 書に参考として示した図面及び仕様書におい て、あらかじめ指定する範囲についての工事 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式の試行工事である。 d 本工事は、資料の提出、入札等を原則とし て電子入札システムで行う対象工事であり、 当社ホームページに掲載の電子入札運用基準 を適用する。なお、例外的に電子入札により がたいものは、電子入札運用基準に基づき契 約責任者の承諾を得て紙入札方式によること ができる。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] 単体の場合、鋼橋上部工工事」において、 「 開札時に「平成21・22年度中日本高速道路株 式会社工事競争参加有資格者」の資格を有し (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、代表取 締役社長が別に定める手続きに基づく競争参 加資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評価 点数が 1 100 点以上ある者(上記の再認定を ¶ 受けたものにあっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) 特定建設工事共同企業体の場合、鋼橋上部 「 工工事」において、開札時に「平成21・22年 度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資 格者」の資格を有し(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続き開 始の決定後、代表取締役社長が別に定める手 続きに基づく競争参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された経営事項評価点数が 1 100 点以上あ ¶ る2者で構成された特定建設工事共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者で構成された特定建 設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a) 、b)及びc) を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した最 大支間長50N以上ある鋼連続箱桁橋の工 事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a) 、b)及びc)を 必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した鋼 連続箱桁橋の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 要はない。 下記a) ( 、b)及びc)を必要 とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した鋼 連続箱桁橋の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 (特定建設工事共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本の 通訳が確保できれば可)でなければなら ない。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。