平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に b 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 4¥に同じ。 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) C  一般競争参加資格を有していない者の参加 画」以下「技術提案書」 ( という。を受け付け、 ) により行うものとする。 上記2_に掲げる一般競争参加資格を有し 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落  契約保証金 納付。契約金額の 100 分の ていない者も上記4^により申請書及び資料 札者を決定する入札時VE方式による総合評 30以上の契約保証金又はこれに代わる担保 を提出することができるが、競争に参加する 価落札方式(標準型) を実施する工事である。 を納付又は提供すること。ただし、保険会 ためには、開札の時において、当該資格の認 (詳細は入札説明書による。 ) 社との間に契約事務等責任者を被保険者と 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け c 本工事においては、入札等を電子入札シス する履行保証保険契約(契約金額の 100 分 ていなければならない。 テムにより行う。なお、電子入札システムに の30以上)を締結し、その証書を提出する D  詳細は入札説明書による。 より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札 場合又は保険会社と工事履行保証契約(契 6 Summary 方式に代えることができる。 約金額の 100 分の 30 以上)を締結し、その ¥ Official in charge of disbursement of the d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 証書を提出する場合は、契約保証金の納付 procuring entity : Fumitake Gejyo, Presi等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( を免除する。 dent, Niigata University 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] Classification of the services to be proの再資源化等の実施が義務付けられた工事で のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 cured : 41 ある。 の記載を行った者のした入札及び入札に関す ^ Subject matter of the contract : Construc2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし る条件に違反した入札は無効とする。 tion Work of Outpatient Building, Niigata ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) _ 落札者の決定方法 あらかじめ契約を締結 University Medical and Dental Hospital. は次に掲げる条件を満たしている2又は3社に しようとする事項の仕様書、設計書等によっ _ Time‐limit for the submission of applicaより構成される特定建設工事共同企業体(以下 て作成された予定価格の制限の範囲内で有効 tion forms and relevant documents for the 「共同企業体」という。であること。また、共 ) な入札を行った者のうち評価値の最も高い者 qualification : 12 : 00 A.M., 24, November, 同企業体にあっては、競争参加資格の確認まで を落札者とする。ただし、落札者となるべき 2009 に、 国立大学法人新潟大学契約事務等責任者 (以 者の入札価格によっては、その者により当該 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 下、契約事務等責任者」という。から共同企業 「 ) 契約の内容に適合した履行がなされないおそ 12 : 00 A.M, 8 January 2010 れがあると認められるとき、又はその者と契 a Contact point for tender documentation : 体としての認定を受けていること。 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す Campus management Division, Niigata ¥ 特別の理由がある場合を除くほか、当該入 こととなるおそれがあって著しく不適当であ University, 8050 Ikarashi 2‐no‐cho, Nishi札に係る契約を締結する能力を有しない者及 ると認められるときは、予定価格の制限の範 ku, Niigata, Japan 〒950‘2181, TEL 025‘ び破産者で復権を得ない者でないこと。 262‘6065 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と 価値が最も高い者を落札者とすることがあ 〇第3号 は、被補佐人、被補助人、及び未成年者で必 1 工事概要等 る。 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 ¥ 品目分類番号 41 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ 約(民法第9条但書に規定する行為)である て、 VE提案により施工しようとする場合は、 ] 工事名 新潟大学医歯学総合病院外来診療 場合とする。 棟新営機械設備工事 その内容を示した技術提案書を提出するこ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ^ 工事場所 新潟市中央区旭町通1番町 754 と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ がなされている者又は民事再生法に基づき再 番地(新潟大学旭町地区構内) た場合においては、標準案により入札に参加 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 _ 工事概要 附属病院外来診療棟の新営機械 できる。また、標準案に基づき施工しようと 続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 設備工事 鉄筋コンクリート造、免震基礎構 する場合は、標準案によって入札に参加する 般競争参加者の資格を有する者であること。 造、地上5階地下1階建、建築面積3 850、 ¶ 旨を記載すること。 詳細は入札説明書によ ( _ 文部科学省において管工事の一般競争参加 延床面積21 400 ¶ る。 ) 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 ‘ 工期 平成24年4月23日まで。全体工期約 【 a 手続における交渉の有無 無。 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 28ヶ月】 b 契約書作成の要否 要。 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 a 使用する主要な資機材 空気調和設備 一 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 式、換気・排煙設備 一式、給排水ガス給湯 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 競争参加者の資格をいう。を有し、一般競争 ) 「 設備 一式、医療ガス設備 一式、防災設備 約により締結する予定の有無 無。 参加者の資格」平成13年1月6日文部科学大 ( 一式 d VE提案の採否 VE提案の採否について 臣決定)第1章第4条で定めるところにより なお、関連する建築工事・電気設備工事は は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 別途発注される予定である。 する。 算定した点数(一般競争(指名競争)参加資 格認定通知書の記2の点数)が、単体又は共 同企業体での参加の場合の構成員の代表者は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 950 点)以上であ ること。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の構成員の代表者 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上4階建以上かつ延床面積が 10 000以上の病院の新営機械設備(管) ¶ 工事 | 共同企業体の構成員のうち代表者以外の 構成員 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上3階建以上かつ延床面積が 4 000  以上の病院、校舎、研究施設又は ¶ 庁舎の新営機械設備(管)工事 a 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満であっても同等として取り扱うことがで きるものとする。 b 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 C  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。なお、 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者 又は同等以上の知識及び技術又は技能を有 する者であること。