(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 The period of time for the submission of 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( tenders by electronic bidding system : From 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 10 : 00 A.M. 29 January 2010 to 12 : 00 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で (noon) 1 February 2010 (tenders brought ある。 with From A.M. 29 January 2010 to 12 : 00 (noon) 1 February 2010 or tenders submitted 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) by mail From 10 : 00 A.M. 29 January 2010 は次に掲げる条件を満たしている2又は3社に to 12 : 00 (noon) 1 February 2010) より構成される特定建設工事共同企業体(以下 a Contact point for tender documentation : 「共同企業体」という。であること。また、共 ) Research Section Contract Division Gener同企業体にあっては、競争参加資格の確認まで al Affairs Department, Chubu Regional Deに、 国立大学法人新潟大学契約事務等責任者 (以 velopment Bureau Ministry of Land, Inf下、契約事務等責任者」という。から共同企業 「 ) rastructure and Transport, 2‘5‘1, San体としての認定を受けていること。 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken ¥ 特別の理由がある場合を除くほか、当該入 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 札に係る契約を締結する能力を有しない者及 入 札 公 告(建設工事) び破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と 次のとおり一般競争入札に付します。 は、被保佐人、被補助人、及び未成年者で必 平成 21 年 11 月2日 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 国立大学法人新潟大学 学長 下條 文武 約(民法第9条但書に規定する行為)である ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15 場合とする。 〇第1号 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 1 工事概要等 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ¥ 品目分類番号 41 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 ] 工事名 新潟大学医歯学総合病院外来診療 続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 棟新営工事 般競争参加者の資格を有する者であること。 ^ 工事場所 新潟市中央区旭町通1番町 754 _ 文部科学省において建築一式工事の一般競 番地(新潟大学旭町地区構内) 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 _ 工事概要 附属病院外来診療棟の新営工事 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 鉄筋コンクリート造 免震基礎構造地上5 づき再生手続開始の申立てをした者にあって 階地下1階建、建築面積 3 850 、延床面積 ¶ は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け 21 400 ¶ た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 ‘ 工期 平成24年4月23日まで。全体工期約 【 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 28ヶ月】 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 により算定した点数(一般競争(指名競争) 22 100、鉄筋約2 350t、 ¶ ¶ 板ガラス約2 200 ¶ 参加資格認定通知書の記2の点数)が、単体 なお、関連する設備工事は別途発注される 又は共同企業体での参加の場合の構成員の代 予定である。 表者は 1 250 点(共同企業体の構成員のうち ¶ b 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 代表者以外の構成員にあっては、 950 点)以 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 上であること。 画」以下「技術提案書」 ( という。を受け付け、 ) ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 札者を決定する入札時VE方式による総合評 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 価落札方式(標準型) を実施する工事である。 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 (詳細は入札説明書による。 ) 合のものに限る。 ) c 本工事においては、入札等を電子入札シス { 単体又は共同企業体の構成員の代表者 テムにより行う。なお、電子入札システムに 1)鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札 クリート造地上4階建以上かつ延床面積 が10 000以上の病院の新営工事 ¶ 方式に代えることができる。 ‘ 2)免震構造又は制震構造を有する建物の D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 新営工事 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ※1) 、2)の両方の実績が必要であるが、 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 1)と2) が別の工事であっても構わない。 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 | 共同企業体の構成員のうち代表者以外の 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 構成員 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて リート造地上3階建以上かつ延床面積が いないこと。 4 000  以上の病院、校舎、研究施設又は ¶ E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 庁舎の新営工事 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント a 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 若しくは人事面において一定の関連がある建 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 設業者でないこと。 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か F 入札に参加しようとする者の間に資本関係 つ円滑な共同施工が確保できると認められる 又は人的関係がないこと。 場合においては、許可を有しての営業年数が G  共同企業体として申請した場合は、その構 5年未満であっても同等として取り扱うこと 成員が単体として重複申請することは認めな ができるものとする。 い。 b 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 3 総合評価に関する事項 する。 ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に こと。 応じ与えるものとする。なお、VE提案とV 「 d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ E提案に基づく施工計画」については、入札 と。 説明書に参考として示した標準案により入札 e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 に参加する (技術提案を行わない) 場合は、工 「 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす 事全般の施工計画」に関してのみ加算点を算 ること。 出し与える。詳細は入札説明書による。 ( ) C  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ ] 評価項目及び評価基準 企業の高度な技術 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 力「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 当該工事に専任で配置できること。 (外壁タイル張りにおける耐久性の向上(剥 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 落防止) 、建築副産物の発生抑制・再利用・ 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 再資源化、要求性能を担保した上でのコスト れと同等以上の資格を有する者」とは、建 縮減に対する提案)及び「工事全般の施工計 設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者又 画」施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ( は同等以上の知識及び技術又は技能を有す により評価を行い、評価点数を算出する。詳 ( る者であること。 細は入札説明書による。 ) | 平成11年度以降に、元請として完成・引 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 渡しが完了した上記2‘{1)に掲げる工 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 事を施工した経験を有する者であること。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 されていないと認められる場合は、指名停止 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 措置を行うものとする。 であること。 _ 技術提案書に対するヒアリング 技術提案 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい 書に対するヒアリングは必要に応じて行うも ては、{に定める国家資格を有する主任技 のとし、その場合の日時・場所等の必要事項 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ と。 は別途通知する。