(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 800 、鉄筋 約 17 t、セメント固化材 約 8 000t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) がなされている者又は民事再生法に基づき再 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 に基づく指名停止を受けていないこと。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ‘ 平成8年度以降に元請けとして、及び 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } おいて関連がある建設業者でないこと。 に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した の条件を満たした者のうち、算出した評価値 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 実績を有すること。なお、及びは同一工 が最も高い者を落札者とする。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 事でなくてもよい(共同企業体の構成員とし 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( こと。 のに限る。。入札説明書に示すものに係る実 ) 書参照) | 提案が最低限の要求要件(標準案)より 績である場合にあっては、評定点合計が入札 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 優れていること。 説明書に示す点数未満であるものを除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 経常建設共同企業体にあっては、すべての て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 除した数値(基準評価値)に対して下回ら あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に示す同種工事を施工した実績を有するこ 3 総合評価落札方式に関する事項 ないこと。 と。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点  改良深さ6m以上の深層混合処理工を含 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 の詳細事項については、入札説明書に記載す む工事。 定する方式とする。 る。  100  以上の補強土壁(盛土中に補強材 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 4 入札手続等 を敷設することで垂直に近い壁面を構築す れた要求要件を実現できると認められる場 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 る土留め構造物)を含む道路建設工事。 合には、標準点100点を付与する。 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 a 下記3]{及びに示す評価項目に対し | 下記]{及びの技術提案と技術者の 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 能力により最大40点の加算点を与える。 係 電話052‘953‘8138(直通)内線2526 } 下記]の評価項目について、入札説明書 書」という)の内容が発注者の設定している で定めるところにより施工体制評価点を最 標準案(以下「標準案」という)より優れて ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 大30点与える。 いること。又は発注者の設定している標準案 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 に基づいて施工する意思がある場合に提出す は国土交通省中部地方整備局ホームページ 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し る施工計画の記載内容が標準案と同等以上で (以下「HP」という。 )に掲載した入札説 て算出した値(以下「評価値」という。を ) あること。 明書をダウンロードすることにより入札説明 用いて落札者を決定する。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 書を交付する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ HPアドレス: 要件及び入札の評価に関する基準等について と。 は、入札説明書において明記している。 http://www.cbr.mlit.go.jp { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 上の資格を有する者であること。 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 する。 術資料作成要領」 の施工経験を有する者であること。なお、  施工体制(品質確保の実効性・施工体 入札説明書に示すものに係る実績である場 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 制確保の確実性) 合にあっては、評定点合計が入札説明書に り  工事目的物の性能・機能(耐久性)の 示す点数未満であるものを除く。 なお、技術提案書作成についての参考資料 技術提案に関する事項 } 当該工事を受注した場合において、監理 ・「地盤改良工(深層混合処理)の品質 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 技術者が必要となる工事にあっては、配置 向上対策」について 等は、電子入札システム」により交付する。 「 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理  社会的要請(環境の維持)の技術提案 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 に関する事項 ム」による交付を受けることができない場合 ずる者であること。 ・「施工時の粉塵抑制対策」について は、4.¥の担当部局まで連絡し、指示に従 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  配置技術者の能力に関する事項 うこと。 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ※の項目で最大30点、の項目で最大20 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 点、の項目で最大10点、の項目で最 とおり 大10点の加算点とする。 から開札の時までの期間に、中部地方整備局