(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 て算出した値(以下「評価値」という。を ) と。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 用いて落札者を決定する。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 であること。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 上の資格を有する者であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 要件及び入札の評価に関する基準等について | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 おけるプレストレスト・コンクリート工事に は、入札説明書において明記している。 の施工経験を有する者であること。なお、 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 入札説明書に示すものに係る実績である場 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 基づき更生手続開始の申立てがなされている する。 示す点数未満であるものを除く。 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)  施工体制(品質確保の実効性・施工体 } 当該工事を受注した場合において、監理 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 制確保の確実性) 技術者が必要となる工事にあっては、配置  工事目的物の性能・機能(耐久性)の る者については、手続開始の決定後、中部地 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術提案に関する事項 方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ・ 「連結部コンクリートの品質向上対策」 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ずる者であること。 について ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  社会的要請(特別な安全対策)の技術 がなされている者又は民事再生法に基づき再 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 提案に関する事項 生手続開始の申立てがなされている者(上記 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ・「桁架設時の安全対策」について ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局  配置技術者の能力に関する事項 _ 平成8年度以降に元請けとして、から 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 点、の項目で最大10点、の項目で最 実績を有すること。なお、からは同一工 に基づく指名停止を受けていないこと。 大10点の加算点とする。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 事であること(共同企業体の構成員としての ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 おいて関連がある建設業者でないこと。 限る。。入札説明書に示すものに係る実績で ) 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 書に示す点数未満であるものを除く。 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 経常建設共同企業体にあっては、すべての が最も高い者を落札者とする。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 書参照) に示す同種工事を施工した実績を有するこ こと。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)より 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  道路橋(TL−20以上のものとする)又 優れていること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が は鉄道橋(モノレール及び新交通システム } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に係るものを除く)の工事。 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 3 総合評価落札方式に関する事項 ないこと。  橋梁形式がプレテンションPC連結桁橋 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 の工事。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 の詳細事項については、入札説明書に記載す  最大支間長が20m以上の工事。 定する方式とする。 る。 ‘ 下記3]{及びに示す評価項目に対し { 当該工事について、入札説明書に記載さ 4 入札手続等 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 れた要求要件を実現できると認められる場 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 書」という)の内容が発注者の設定している 合には、標準点100点を付与する。 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 標準案(以下「標準案」という)より優れて | 下記]{及びの技術提案と技術者の 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 いること。又は発注者の設定している標準案 能力により最大40点の加算点を与える。 係 電話052‘953‘8138(直通) 内線2526 に基づいて施工する意思がある場合に提出す } 下記]の評価項目について、入札説明書 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 る施工計画の記載内容が標準案と同等以上で で定めるところにより施工体制評価点を最 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 大30点与える。 あること。 は国土交通省中部地方整備局ホームページ ¥ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 を交付する。 HPアドレス: http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4.¥の担当部局まで連絡し、指示に従 うこと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は持参 を認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ ステムによる受付期間と同じ 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 契約第一係 〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 提出すること。