(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 経常建設共同企業体にあっては、すべての e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { 入札価格が予定価格の制限範囲内である | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ ステムによる受付期間と同じ 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 に示す同種工事を施工した実績を有するこ | 提案が最低限の要求要件(標準案)より て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 契約第一係 〒460‘8514 愛知県名古屋市 と。 優れていること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎  道路橋(TL−20以上のものとする)又 3 総合評価落札方式に関する事項 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 第二号館 電話052‘953‘8138(直通) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 に係るものを除く)の工事。 ないこと。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 間、場所及び方法  橋梁形式がプレテンションPC連結桁橋 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 定する方式とする。 { 受付期間:別表1.〜のとおり の工事。 の詳細事項については、入札説明書に記載す { 当該工事について、入札説明書に記載さ | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市  最大支間長が20N以上の工事。 る。 れた要求要件を実現できると認められる場 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 4 入札手続等 ‘ 下記3]{及びに示す評価項目に対し 合には、標準点100点を付与する。 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 | 下記]{及びの技術提案と技術者の 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第 書」という)の内容が発注者の設定している } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 能力により最大40点の加算点を与える。 二号館中部地方整備局総務部契約課契約第一 標準案(以下「標準案」という)より優れて 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) } 下記]の評価項目について、入札説明書 係 電話052‘953‘8138(直通) 内線2526 いること。又は発注者の設定している標準案 等のものに限る。提出期間内必着。により ) で定めるところにより施工体制評価点を最 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 に基づいて施工する意思がある場合に提出す 提出すること。 大30点与える。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 る施工計画の記載内容が標準案と同等以上で ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 は国土交通省中部地方整備局ホームページ あること。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 より提出すること。ただし、発注者の承諾を て算出した値(以下「評価値」という。を ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに 用いて落札者を決定する。 を交付する。 と。 住所、あて名及び工事名を記載し持参するこ その概要を以下に示すが、具体的な技術的 HPアドレス: { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 と。郵送等による提出は認めない。 要件及び入札の評価に関する基準等について http://www.cbr.mlit.go.jp 上の資格を有する者であること。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、入札説明書において明記している。 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 は、別表1.のとおり。 | 持参による入札の場合は、上記{の受付 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 の施工経験を有する者であること。なお、 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 期間までに中部地方整備局総務部契約課へ 術資料作成要領」 入札説明書に示すものに係る実績である場 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 持参すること。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 合にあっては、評定点合計が入札説明書に する。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に り 示す点数未満であるものを除く。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 て別表1.に示す期日において行う。 なお、技術提案書作成についての参考資料 } 当該工事を受注した場合において、監理 制確保の確実性) a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 技術者が必要となる工事にあっては、配置  工事目的物の性能・機能(耐久性)の 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 等は、電子入札システム」により交付する。 「 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術提案に関する事項 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ・ 「連結部コンクリートの品質向上対策」 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ム」による交付を受けることができない場合 ずる者であること。 について ける成果品1式 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 は、4.¥の担当部局まで連絡し、指示に従  社会的要請(特別な安全対策)の技術 ・その他関連資料1式 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) うこと。 提案に関する事項 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の る。 ・「桁架設時の安全対策」について とおり から開札の時までの期間に、中部地方整備局 5 その他  配置技術者の能力に関する事項 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 点、の項目で最大10点、の項目で最 に基づく指名停止を受けていないこと。 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ] 入札保証金及び契約保証金 大10点の加算点とする。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に すること。ただし、紙入札方式の場合は持参 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 おいて関連がある建設業者でないこと。 を認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 { 電子入札システムによる受付期間:別表 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 1.}のとおり 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 技術提案書等のファイル容量が、3MB 付に代えることができる。また、入札保証 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( を超える場合の提出方法等については、入 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 書参照) が最も高い者を落札者とする。 札説明書による。