契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、  技術提案に係る留意事項 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 ] Classification of the services to be proH 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( { 技術提案により施工しようとする場合 cured : 41 低下させることなく請負代金額を低減するこ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 は、その内容を示した技術提案書を提出す ^ Subject matter of the contract : Construcとを可能とする施工方法等に係る設計図書の の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ること。 tion work of the Fast Bridge, Route 153 変更について、発注者に提案することができ ある。 | 技術提案が適正と認められない場合に、 Highway る。提案が適正と認められた場合には、設計 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 標準案に基づいて施工する意思がある場合 _ Time‐limit for the submission of applica図書を変更し、必要があると認められた場合 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 には、提出資料においてその意思を明らか tion forms and relevant documents for the には請負代金額の変更を行うものとする。3 価して落札者を決定する総合評価落札方式の にし、標準案による施工計画を提出するこ qualification by electronic bidding system : ]の評価項目に関する内容は対象としない。 うち、品質確保のための体制、その他の施工 と。 4 : 00 P.M. 2 December 2009 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に } 技術提案を行わず標準案により施工しよ ‘ The period of time for the submission of ORINS等により配置予定の監理技術者等 実現できるかどうかについて審査し、評価を うとする場合は、提出資料においてその意 tenders by electronic bidding system : From の専任制違反の事実が確認された場合、契約 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 思を明らかにし、標準案による施工計画を 10 : 00 A.M. 29 January 2010 to 12 : 00 を結ばないことがある。なお、種々の状況か 型型)の試行工事である。 提出すること。 (noon) 1 February 2010 (tenders brought らやむを得ないものとして承認された場合の d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 with From A.M. 29 January 2010 to 12 : 00 他は、申請書の差し替えは認められない。 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 提案に基づく技術提案書の採否については、 (noon) 1 February 2010 or tenders submitted b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 る。 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 by mail From 10 : 00 A.M. 29 January 2010 する場合においては、専任の監理技術者の配 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス to 12 : 00 (noon) 1 February 2010) 置が義務づけられている工事において、監理 システムで行う対象工事である。なお、電子 テムで行うものであり、対応についての詳細 a Contact point for tender documentation : 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 入札システムによりがたいものは、発注者の は、入札説明書による。 Research Section Contract Division Gener事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 承諾を得て紙入札方式に代えることができ K  詳細は、入札説明書による。 al Affairs Department, Chubu Regional Deることがある(入札説明書参照) 。 る。 別表1 入札手続きに係る期日 velopment Bureau Ministry of Land, Infc 手続における交渉の有無 無。 2 競争参加資格 { 入札説明書の交付期間 平成21年11月2日 rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sand 契約書作成の要否 要。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 から平成22年2月1日まで(土曜日、日曜日 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29日 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 ) であること。 から平成22年1月3日)を除く。 り締結する予定の有無 無。 〇第3号 | 図面、仕様書等の交付期間 平成21年11月 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 1 工事概要 2日から平成22年2月1日まで(土曜日、日 おけるプレストレスト・コンクリート工事に 4¥に同じ。 ¥ 品目分類番号 41 曜日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ] 工事名 平成21年度23号知立BP和泉高架 29日から平成22年1月3日)を除く。 ) と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 橋西PC上部工事(電子入札対象案件) } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 基づき更生手続開始の申立てがなされている の認定を受けていない者も上記4^により技 ^ 工事場所 愛知県安城市和泉町 平成21年11月4日から平成21年12月2日ま 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 術提案書等を提出することができるが、競争 _ 工事内容 工事延長 L=1 420N ¶ で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい に参加するためには、開札の時において、当 4径間連結PCプレテンションT桁橋×2 から16時までとする。 る者については、手続開始の決定後、中部地 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 連 橋長L= 81 6 N ×2連(4@ 20 4 N ×2 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成21年 方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 確認を受けていなければならない。 連) 11月4日から平成21年12月2日まで (土曜日、 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) E  資料で求めた専任で配置する技術者につい 3径間連結PCプレテンションT桁橋×2 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て て、資料提出後ヒアリングを実施する。 連 橋長L=61 5N×2連(3@20 5N) とする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 4径間連結PCプレテンションT桁橋 橋  入札の受付期間 平成22年1月29日10時00 生手続開始の申立てがなされている者(上記 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) 長L=84 8N(4@21 2N) 分から平成22年2月1日12時00分まで(土曜 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) し、原則として施工体制確認を行うためのヒ 3径間連結PCプレテンションT桁橋 橋 日、日曜日及び祝日を除く。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、から アリングを実施するとともに、ヒアリングに 長L=63 3N(3@21 1N)  開札の日 平成22年2月2日11時00分 に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 際して追加資料の提出を求めることがある 2径間連結PCプレテンションT桁橋 橋 6 Summary 実績を有すること。なお、からは同一工 (入札説明書参照。。 ) 長L=36 4N(2@18 2N) ¥ Official in charge of disbursement of the 事であること(共同企業体の構成員としての G  競争参加資格の審査において、技術提案書 ‘ 工期 平成23年5月31日まで procuring entity : Eiji Tomida Director Ge実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 a 使用する主要な資機材 プレテンション桁 neral of Chubu Regional Development Bu限る。。入札説明書に示すものに係る実績で ) 件工事について相談等を行い作成されたと認 207本、コンクリート 約900、鉄筋 約 reau, Ministry of Land, Infrastructure and ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 められる場合など技術提案書等の記載内容が 160t、PC鋼材 約27t、ゴム支承 414基 Transport 書に示す点数未満であるものを除く。 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘