(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 { 電子入札システムによる受付期間:別表 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } 1.}のとおり おいて関連がある建設業者でないこと。 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 技術提案書等のファイル容量が、3MB d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 が最も高い者を落札者とする。 を超える場合の提出方法等については、入 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 札説明書による。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 こと。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( | 提案が最低限の要求要件(標準案)より ステムによる受付期間と同じ 書参照) 優れていること。 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 契約第一係 〒460‘8514 愛知県名古屋市 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ないこと。 第二号館 電話052‘953‘8138(直通) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 3 総合評価落札方式に関する事項 の詳細事項については、入札説明書に記載す 間、場所及び方法 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 る。 { 受付期間:別表1.〜のとおり 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 4 入札手続等 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 定する方式とする。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 れた要求要件を実現できると認められる場 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 合には、標準点100点を付与する。 係 電話052‘953‘8138(直通) 内線2526 } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) より最大50点の加算点を与える。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 等のものに限る。提出期間内必着。により ) } 下記]の評価項目について、入札説明書 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 提出すること。 で定めるところにより施工体制評価点を最 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 大30点与える。 書をダウンロードすることにより入札説明書 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 の提出方法 入札書は、電子入札システムに を交付する。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し より提出すること。ただし、発注者の承諾を HPアドレス: て算出した値(以下「評価値」という。を ) 得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに http://www.cbr.mlit.go.jp 用いて落札者を決定する。 住所、あて名及び工事名を記載し持参するこ 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ その概要を以下に示すが、具体的な技術的 と。郵送等による提出は認めない。 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 要件及び入札の評価に関する基準等について { 電子入札システムによる入札の受付期間 術資料作成要領」 は、入札説明書において明記している。 は、別表1.のとおり。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 | 持参による入札の場合は、上記{の受付 り { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 期間までに中部地方整備局総務部契約課へ なお、技術提案書作成についての参考資料 する。 持参すること。 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書  施工体制(品質確保の実効性・施工体 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に 等は、電子入札システム」により交付する。 「 制確保の確実性) て別表1.に示す期日において行う。 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ  工事目的物の性能・機能(耐久性)の a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 ム」による交付を受けることができない場合 技術提案に関する事項 書等の作成にあたって1に示す工事に関する は、4.¥の担当部局まで連絡し、指示に従 ・「主桁コンクリートのひび割れ防止対 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 うこと。 策」について ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の ・「柱頭部コンクリートの品質向上対 ける成果品1式 とおり 策」について ・その他関連資料1式 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術  配置技術者の能力に関する事項 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) ※の項目で最大30点、の項目で最大40 る。 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 点、 の項目で最大10点の加算点とする。 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 5 その他 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって ¥ 手続において使用する言語及び通貨 すること。ただし、紙入札方式の場合は持参 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 日本語及び日本国通貨に限る。 を認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 ] 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 評価値が高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。3 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者等 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。なお、種々の状況か らやむを得ないものとして承認された場合の 他は、申請書の差し替えは認められない。 {