平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 b 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 c 手続きにおける交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが競争 に参加するためには、開札の時において当該 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 E  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。 F  VE提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知と併せて通知する。 G  競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加を認められた者は当該提 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ に違反した入札は無効とする。 H  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 I ‘ 工期 平成24年10月31日まで 資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 別途通知する。 6 100、鉄筋 約880t、PCケーブル 約 ¶ J  技術資料作成説明会は実施しない。 240t K  詳細は入札説明書による。 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 6 Summary 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ¥ Official in charge of disbursement of the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 procuring entity : Kazushige Umeyama の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Vice Director‐General Kanto Regional Deある。 velopment Bureau, Ministry of Land, Infc 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 rastructure, Transport and Tourism け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ] Classification of the services to be pro価して落札者を決定する総合評価落札方式の cured : 41 うち、品質確保のための体制、その他の施工 ^ Subject matter of the contract : The dred体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ging work in the Kashima Port 実現できるかどうかについて審査し、評価を _ Time‐limit for the submission of applica行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 tion forms and relevant documents for the 型型)の試行工事である。 qualification : 12 : 00 2 December 2009 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ‘ Time‐limit for the submission of tenders を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ by electronic bidding system : 14 : 00 19 る。 January 2010 (tenders brought or submitted e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 by mail : 14 : 00 19 January 2010) システムで行う対象工事である。なお、電子 a Contact point for tender documentation : 入札システムによりがたいものは、発注者の Accounting and Procurement Division, Ge承諾を得て紙入札方式に代えることができ neral Affairs Department, Kanto Regional る。 Development Bureau, Ministry of Land, Inf2 競争参加資格 rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL であること。 045‘211‘7413 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 入 札 公 告(建設工事) おけるプレストレスト・コンクリート工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ 次のとおり一般競争入札に付します。 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 平成 21 年 11 月2日 基づき更生手続開始の申立てがなされている 支出負担行為担当官 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 中部地方整備局長 富田 英治 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 る者については、手続開始の決定後、中部地 〇第1号 方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 1 工事概要 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ¥ 品目分類番号 41 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ] 工事名 平成21年度熊野尾鷲道路新里川橋 がなされている者又は民事再生法に基づき再 梁PC上部工事(電子入札対象案件) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^ 工事場所 三重県熊野市新鹿町 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 工事内容 工事延長 L=340N _ 平成8年度以降に元請けとして、から 5径間連続PCラーメン箱桁橋 片持式架 に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 設工法 橋長L=296N(52 6+64 5+70 0+ 実績を有すること。なお、からは同一工 70 0+37 1N) 事であること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。入札説明書に示すものに係る実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式がPC連続橋の工事。  最大支間長が50N以上の片持式架設工法 を含む工事。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた各々の技術提案(以下「技術提案書」と いう)の内容が発注者の設定している標準案 (以下「標準案」という)より優れているこ と。又は発注者の設定している標準案に基づ いて施工する意思がある場合に提出する施工 計画の記載内容が標準案と同等以上であるこ と。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。