(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 力(VE提案)が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 及び「企業の高度な技術力(VE提案)、工 」 「 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ て入札に参加し、次の{、|の要件に該当す る者のうち、]の総合評価の方法によって得 られた数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) 高い者を落札者とする。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 { 電子入札システムによる入札の締め切り 点が65点未満であると当局から通知された工 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 は、平成22年1月19日14時00分。 事が1件以上あるときは、本工事の評価点を の評価項目毎に評価を行った結果、得られ | 紙により持参の場合には、平成22年1月 10点減じることとする。 た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 4 入札手続等 19日14時00分。関東地方整備局総務部経理 その他の者は 「評 点の「加算点」を与える。 調達課調達係まで持参すること。 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 価点の合計値」に応じ按分して求められる } 郵送による入札書の受領期限は、平成22 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 点数を「加算点」として与える。なお、加 年1月19日14時00分。郵送先は、関東地方 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 整備局総務部経理調達課。 7413 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 開札は、平成22年1月20日9時40分 関東 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 地方整備局入札室にて行う。 札説明書等を入札情報サービスより配付する 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 (入 札 情 報 サ ー ビ ス U R L http://www. 5 その他 ずる場合がある。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 pas.ysk.nilim.go.jp/) 。  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( 日本語及び日本国通貨に限る。 配付期間は平成21年11月2日から平成22年 は、入札説明書による。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 1月19日まで(最終日は入札書受付締切予定  工事全般の施工計画(工事全般の施工 { 入札保証金 免除 時刻である14時00分) 。 計画及び当該工事における施工上配慮す | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ただし、上記配付方法による入手ができな べき事項等の技術的所見) 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)ただ ) い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に し、利付国債の提供(保有有価証券の取扱  施工体制(施工体制評価点) 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 場所にて配付する。 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 { 配付期間:平成21年11月2日から平成22 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 年1月19日までの土曜日、日 て契約保証金の納付に代えることができ 者の入札価格で除して得た評価値をもって 曜日及び祝日を除く毎日、9 る。また、公共工事履行保証証券による保 行う。 時15分から18時00分まで(最 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 〜 |、、及びの評価項目について、 終日は入札書受付締切予定時 行った場合は、契約保証金の納付を免除す 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 刻である14時00分) 。 る。 守し、一般的な施工機械により施工及び管 | 配付場所:¥に同じ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 説明書等に記載された要求要件を実現でき 電子入札システムにより提出する場合は、 の記載をした者のした入札及び入札に関する ると認められる場合に標準点(100 点)を 平成21年11月2日から平成21年12月2日まで 条件に違反した入札は無効とする。 与え、さらに|のVE提案、|の施工 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ 計画、 及び|の施工体制の内容に応じて、 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 平成21年12月2日は9時00分から12時00分ま る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 し与える。 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを によっては、その者により当該契約の内容に ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価項 超える場合の提出方法等については、入札説 適合した履行がなされないおそれがあると認 目の詳細は入札説明書による。 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 められるとき、又はその者と契約を締結する _ 受注者の責により、入札時のVE提案及び する場合は、平成21年11月2日から平成21年 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて 12月2日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 それがあって著しく不適当であると認められ いないと判断された場合は、ペナルティとし く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を て当該工事成績評定を減ずることとする。 平成21年12月2日は9時30分から12時00分ま もって入札した他の者のうち、評価値の最も なお、受注者の責によらない場合とは、災 で。上記¥に同じ。 高い者を落札者とすることがある。なお、評 害又はその他特別な事情がある場合等のこと なお、電子入札システムにおける資料の受 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く をいい、発注者と受注者の協議により決定す 付票は、資料の受信を確認したものであり、 じにより落札者を決定する。また、落札者と る。詳細は、入札説明書による。 ( ) 資料内容を確認したものではない。 なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ ‘ 平成20年12月1日から平成22年1月19日の _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 間に、上記1cの試行対象工事と明記された 提出方法 入札書は、電子入札システムによ に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす もののうち工事種別が「港湾等しゅんせつ工 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る。 た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 事」である工事において、当該工事成績評定