平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 11ページ4段目上から13行目 「^{〜〜f〜j A, B, C or D in the Manufacture or Sale ^… A, B or C in the Manufacture or Sale」を 「^{〜h〜j A, B, C or D in the Manufacture or Sale ^〜fg A, B, C or D in the Manufacture ^… A, B or C in the Manufacture」 に訂正します。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの とする。 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 入 札 公 告(建設工事) もって契約する場合においては、入札日から 次のとおり一般競争入札に付します。 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 平成 21 年 11 月2日 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 支出負担行為担当官 発注し完成した工事がある者に対して、現場 関東地方整備局副局長 梅山 和成 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 する試行対象工事である。なお、5bで定め 〇第 41 号 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 1 工事概要 務を認めない。 ¥ 品目分類番号 41 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を ] 工事名 鹿島港航路・泊地(−14N)浚渫 もって契約する者に対して実施する工事完成 工事(電子入札対象案件) 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ^ 工事場所 茨城県鹿島港内 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の _ 工事内容 探査工 1式、 土質調査 1式、 内容が著しく乖離した場合においては、施工 浚渫工 1式、土捨工 1式 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ‘ 工期 平成22年10月15日まで い、乖離理由を検討したうえで場合によって a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ [VE提案]施工計画『本工事を安全かつ確 ( ( る。 実に実施するための総合的な安全対策』)を )」 受け付けるとともに、 工事全般の施工計画 2 競争参加資格 「 次に掲げる条件を満たしているものにより構 (工事全般の施工計画及び当該工事における 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 施工上配慮すべき事項等の技術的所見)を求 」 格業者であること。 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し なお、特定建設工事共同企業体として競争に て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 札方式)の試行工事である。また、品質確保 同企業体の資格決定を受けていること。 のための体制その他の施工体制の確保状況を ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) かについて審査し、評価を行う施工体制確認 であること。 型総合評価方式の試行工事である。なお、契 ] 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ 約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて 約後VE方式の試行工事である。ただし、入 いる者であること。 札時VE方式(総合評価落札方式)の提案範 ^ 関東地方整備局における港湾等しゅんせつ 囲を除くものとする。 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 定した客観点数が、 900 点以上の者であるこ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ( 札システムによりがたいものは、発注者の承 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、関東地 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 港湾等しゅんせつ工事における客観点数が、 900点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ) 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における航路 の水深−12N以深の浚渫を施工した工事 イ)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における泊地 の水深−12N以深の浚渫を施工した工事 ただし、ア)又はイ)いずれかの実績で 良いものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ア)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における航路 の浚渫を施工した工事 イ)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における泊地 の浚渫を施工した工事 ただし、ア)又はイ)いずれかの実績で 良いものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての経験は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における航路 の水深−12N以深の浚渫を施工した工事 イ)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における泊地 の水深−12N以深の浚渫を施工した工事 ただし、ア)又はイ)いずれかの実績で 良いものとする。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ア)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における航路 の浚渫を施工した工事 イ)海上工事として、 グラブ浚渫船により、 特定重要港湾又は重要港湾における泊地 の浚渫を施工した工事 ただし、ア)又はイ)いずれかの実績で 良いものとする。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。