独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の取消 入札公告の訂正 入札公告(建設工事) 1 22 22 23 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービス その他の技術的サービス(建設工事 を除く)の取消 ) 43 資格 競争参加者の資格に関する公示の取 消 43 招請 意見招請に関する公示 44 随意契約 随意契約に関する公示 44 落札 落札者等の公示 45 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月2日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等件名及び数量 { 外部機関用情報配信設備製造 一式(電 子入札対象案件) | 西銘岳局外多重無線通信装置製造 一式 (電子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成22年3月26日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定は、総合評価の方法を もって行うので、 { 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。 | 入札者は、調達物品の本体価格のほか、 特記仕様書に示す契約範囲で納入に要する 一切の諸経費を含め契約金額を見積もるこ と。 } 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の5に相当する額を加算した金額 (当 該金額に1円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ] 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 競争参加資格 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 交付場所及び問合せ先 ¥ の問合せ先に同 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) じ。 条の規定に該当しない者であること。 希望者には、郵送等による交付を行うので ] 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度内閣府競争参加資格 申し出ること。この場合において送料は希望 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 者の負担とする。 又は「物品の販売」のうち、Aの等級に格付 ^ 入札説明書の交付期間 平成21年11月2日 けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有 から平成21年12月2日までの土曜日、日曜日 する者であること。会社更生法(平成14年法 ( 及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て で がなされている者又は民事再生法(平成11年 _ 電子入札システムによる入札書類データ 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 (競争参加資格申請書等)及び紙入札方式に てがなされている者については、手続開始の よる申請書等の受領期限 平成21年12月2日 決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続 17時15分 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 いること。 ) 方式による入札書等の受領期限 平成21年12 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 月22日12時00分 がなされている者又は民事再生法に基づき再 a 開札の日時及び場所 生手続開始の申立てがなされている者(上記 { 平成21年12月24日10時00分 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) | 平成21年12月24日14時00分 _ 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係 沖縄総合事務局開発建設部入札室 る製造実績又は納入実績があることを証明し 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 た者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ‘ 当該製造物品に関し、迅速なアフターサー ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ビス体制及び部品の供給体制が整備されてい ^ 入札者に要求される事項 ることを証明した者であること。 { 電子入札システムにより参加を希望す a 当該製造物品に関する製作仕様書が特記仕 る者は、所定の受領期限までに入札書類 様書で示す技術仕様を満足すること。 データ(競争参加資格申請書類等)を上 b 競争参加資格の確認用申請書等の受領期限 記3¥に示すURLに提出しなければな の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事 らない。 務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約  紙入札方式により参加を希望する者は に係る指名停止等の措置要領(昭和60年8月 必要な申請書類等を所定の受領期限まで 6日付け総会計第 642 号)に基づく指名停止 に上記3¥に示す場所に提出しなければ を受けていないこと。 ならない。 c 電子入札システムによる場合は、電子認証 なお、、いずれの場合も、開札日の (ICカード)を取得していること。 前日までの間において必要な証明書等の内 3 入札書の提出場所等 容に関する支出負担行為担当官からの照会 ¥ 電子入札システムのURL及び問合せ があった場合には、説明しなければならな 国土交通省電子入札システム い。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ _ 落札対象 製作仕様書等は、支出負担行為 〒900‘0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁 担当官において技術審査を行い、基本的仕様 目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理 及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると 課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ 0031 (内線 判断した当該製作仕様書等に係る入札書のみ 2528) を落札対象とする。 2 ¥