た 測 量 及 び 調 査 の 沖 縄 県 知 事 が 行 っ 定 に 基 づ き 、 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 第を 、 十 九国 条土 第調 二査 項法 て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 同 一 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) ( の 規 定 に よ っ の 効 果 が あ る も の と し て 同 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 沖 縄 県 那 覇 市 地 籍 図国 、 土 沖交 縄通 県大 那臣 覇 市前 地原 籍 簿誠 司 神奈川労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、神奈川県ボイラ・原動機、 ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、建設 機械・鉱山機械、 金属加工機械製造業最低賃金 (平 成20年神奈川労働局最低賃金公示第8号)の一部 を次のように改正する決定をしたので、同法第19 条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 10 月 30 日 神奈川労働局長 八田 雅弘 第4号中「1時間834円」を「1時間837円」に 改める。 置各 法筆沖 ( の縄 昭土県 和地の 五の区 十位域 二置内 年境に 法界お 律のけ 第明る 四確位 十化置 号等境 ) に界 第関不 十す明 四る地 条特域 の別内 規措の も の と し て の 指 定 の 公 告 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る G G G G G G G G G G G G 神奈川労働局最低賃金公示第2号 沖縄労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、神奈川県非鉄金属・同合金 2項の規定に基づき、沖縄県自動車(新車)小売 圧延業、電線・ケーブル製造業最低賃金(平成20 業最低賃金(平成20年沖縄労働局最低賃金公示第 年神奈川労働局最低賃金公示第3号)の一部を次 3号)の一部を次のように改正する決定をしたの のように改正する決定をしたので、同法第19条第 で、同法第19条第1項の規定により公示する。 1項の規定により公示する。 平成 21 年 10 月 30 日 平成 21 年 10 月 30 日 沖縄労働局長 森川 善樹 神奈川労働局長 八田 雅弘 第4号中「1時間657円」を「1時間659円」に 第4号中「1時間808円」を「1時間814円」に 改める。 改める。 附則 この決定は、平成21年12月25日から効力を生ず る。 九で平 、 平号 成 ) 成 国二 二第土十 十十調一 一一査年 年条法十 十の施月 月規行十 三定令五 ( 十に 日 日よ昭付 り和け 公二を 告十も っ す七 る年て 。 政指 令定 第し 五た 十の 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 告 公 記 1.商号 株式会社MJ 名古屋市中区丸の内二丁目18番 項 事 2.本店所在地 諸 附則 第4号中「1時間743円」を「1時間750円」に この決定は、平成21年12月25日から効力を生ず 改める。 る。 附則 この決定は、平成21年12月1日から効力を生ず 兵庫労働局最低賃金公示第10号 る。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、兵庫県繊維工業、靴下製造 福島労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 業最低賃金(平成20年兵庫労働局最低賃金公示第 2項の規定に基づき、福島県輸送用機械器具製造 9号)の一部を次のように改正する決定をしたの 業最低賃金(平成20年福島労働局最低賃金公示第 で、同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 10 月 30 日 2号)の一部を次のように改正する決定をしたの 兵庫労働局長 白川 欽也 で、同法第19条第1項の規定により公示する。 第4号中「1時間750円」を「1時間751円」に 平成 21 年 10 月 30 日 改める。 福島労働局長 絹谷 國雄 附則 第4号中「1時間743円」を「1時間747円」に この決定は、平成21年12月1日から効力を生ず 改める。 る。 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項の規定に基づき、下記のとおり金融商品取 引業者に対して一部の業務の停止を命じたので同 法第54条の2の規定により公告する。 1.商号 ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ ティーズ(ジャパン) リミテッド (ビー・エヌ・ ピー・パリバ証券会社) 2.代表者の氏名 国内における代表者 安田 雄典 3.主たる支店の所在地 東京都千代田区丸の内 一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー 4.登録番号 関東財務局長(金商)第228号 5.登録年月日 平成19年9月30日 6.行政処分通知日 平成21年10月23日 7.該当事由 金融商品取引法第52条第1項第6 号 8.行政処分の内容 平成21年11月2日から同年 11月16日までの間、当支店株式派生商品統括本 部が行うすべての業務の停止(既往の契約の履 行・結了に伴う業務及び顧客の預り資産の管理 に係る業務その他金融庁が個別に認めたものを 除く。。 ) 平成 21 年 10 月 30 日 金融庁長官 三國谷勝範 11号46KTビル3F 東海財務局長(金商)第24号 3.登録番号 平成19年9月30日 4.登録年月日 平成21年10月20日 5.行政処分の年月日 平成21年10月26日から同年 6.行政処分の内容 11月1日までの間、全店舗における全ての店頭 デリバティブ取引等業務(顧客取引の結了のた めの取引等を除く)の停止。 平成 21 年 10 月 30 日 東海財務局長 山崎 穰一 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項第6号の規定に基づき、下記の金融商品取 引業者に対して、業務の停止を命じたので、同法 第54条の2第1号の規定により公告する。 記 1.商号 株式会社ダイヤモンドオフィス 名古屋市中区栄二丁目8番18号 2.本店所在地 第一松本ビル5階 東海財務局長(金商)第122号 3.登録番号 4.登録年月日 平成21年4月17日 平成21年10月20日 5.行政処分の年月日 平成21年10月21日から同22 6.行政処分の内容 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 年1月20日までの間、金融商品取引業に係る全 業務 (顧客との投資顧問契約の解約業務を除く) 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項第6号の規定に基づき、下記の金融商品取 引業者に対して、業務の停止を命じたので、同法 第54条の2第1号の規定により公告する。 の停止。 平成 21 年 10 月 30 日 東海財務局長 山崎 穰一 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成 21年9月30日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 21 年 10 月 30 日 財務大臣 藤井 裕久