(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 最終親会社の子会社の有無については,該当する  にB印を付すこと。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 主たる事業地域は,主たる事業について記載すること。 載すること。 国内売上高については,法第10条第2項に規定する国内売上高を記載すること。 b 届出会社相互間の取引関係(日本国内の市場におけるものに限る。 ) なお,国内売上高の欄には,国内売上高に代えて,売上高を記載することができる。売上高 ア 商品又は役務の種類については,aに準じて記載すること。 を記載した場合には,記載した売上高の金額に下線を付すこと。 イ 供給(購入)依存度とは,供給(購入)会社の当該商品又は役務の総供給(総購入)額に占 コ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が取得し,又は所有す める届出会社相互間の取引額の百分比をいう。 る(以下この記載上の注意事項において「保有する」という。届出会社の最終親会社の子会社 ) c 届出会社の間で共通又は相互に関連する仕入材料及び提供を受けている役務の有無(日本国内 の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数に占める割合をい の市場におけるものに限る。 ) う。 ア 該当する  にB印を付すこと。 サ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 イ 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は, 仕入額又は対価が多いもの (総 シ 会社の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位 ^ 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数 が第3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記 の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社(届出会社及び]イに該当するも 載すること。 のを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) 3 共同株式移転により設立する会社の概要 ア 該当する  にB印を付すこと。 ¥ 共同株式移転により設立する会社に関する事項 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ア 共同株式移転により設立する会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係及び会社の記載順については, に準じて記載すること。 ] 営業所がある場合の名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 エ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の株式 イ 共同株式移転により設立する会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 付記すること。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ウ 設立後の資本金,設立後の総資産,主たる事業,その他の事業及び取引所金融商品市場等へ _ 届出会社の総株主の議決権の100分の10を超える議決権を保有する株主(最終親会社,]イ及 の上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 び^に該当するものを除く。の有無 ) エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で共同株 ア 該当する  にB印を付すこと。 式移転により設立する会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届 ( イ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 出会社の役員又は従業員で共同株式移転により設立する会社の役員を兼任する者の数を記載す ウ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ること。 エ 主たる事業地域及び届出会社との関係については,]に準じて記載すること。 オ 届出会社との関係については,2]に準じて記載すること。 オ 議決権保有割合とは,届出会社の株主が保有する当該届出会社の株式に係る議決権の数の当 ] 共同株式移転により設立する会社の総株主の議決権の100分の10を超える議決権を保有する株 該届出会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 主の有無 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ア 該当する  にB印を付すこと。 キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 イ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 ‘ 届出会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の10を ウ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 超える会社(]イ及び^に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限 ) エ 主たる事業地域については,2]に準じて記載すること。 る。 ) オ 議決権保有割合とは,共同株式移転により設立する会社の株主が保有する当該会社の株式に ア 該当する  にB印を付すこと。 係る議決権の数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係及び会社の記載順については, に準じて記載すること。 ] キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 エ 議決権保有割合とは,届出会社が保有する会社の株式に係る議決権の数の当該会社の総株主 ^ 共同株式移転により設立する会社の最終親会社の新たな子会社(届出会社及び2]イに該当す の議決権の数に占める割合をいう。 るものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ア 該当するにB印を付すこと。 a 届出会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) イ 最終親会社及び子会社については,2]に同じ。 ア 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類F‘製造業に係るものについては, ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2]に準じて記載すること。 の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 オ 議決権保有割合とは,共同株式移転により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 (4けた分類)に準拠するものとする。 等が保有する当該会社の最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する 社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 こと。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ ク ケ