ウ 主たる事業地域及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 承継後の会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 承継後の資本金,承継後の総資産,主たる事業,その他の事業及び取引所金融商品市場等へ エ 議決権保有割合とは,承継後の会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の の上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 株式に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で承継後 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 の会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届出会社の役員又は従 4 届出会社の国内の市場における地位 ( 業員で承継後の会社の役員を兼任する者の数を記載すること。 ア 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 オ 届出会社乙との関係は,2^に準じて記載すること。 イ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める ] 承継後の会社の総株主の議決権の100分の10を超える議決権を保有する株主の有無 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 ア 該当する  にB印を付すこと。 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 イ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 ウ 名称欄には,届出会社甲の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する ウ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が エ 主たる事業地域については,2^に準じて記載すること。 100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団甲」と,届出会社乙の属する企業結合集団 ) オ 議決権保有割合とは,承継後の会社の株主が保有する当該会社の株式に係る議決権の数の当 に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計し 該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 た数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団 ) カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 乙」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 エ 主要な同業者(名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会 ^ 承継後の会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合が新たに 社を除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記 ) 100分の50又は100分の20を超える他の会社の有無 載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社については,順位に関係な ア 承継後の会社が当該吸収分割により他の会社の株式の取得をしようとする場合に記載するこ く記載すること。 と。 オ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「  にB印を付すこと。 イ 該当する カ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 ウ 他の会社とは,その国内売上高とその子会社の国内売上高を合計した額が50億円を超えるも 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 のをいう。他の会社の国内売上高とその子会社の国内売上高を合計する方法は,法第10条第2 項に規定する株式発行会社の国内売上高及びその子会社の国内売上高を合計する方法に準ずる キ 備考欄には,名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社 ものとする。 の名称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。その際,承継後の会社の最終親会 エ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 社の新たな子会社又は承継後の会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係 オ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が新たに100分の20を超える会 カ 議決権保有割合とは,承継後の会社が当該取得の後において所有することとなる他の会社の 社となる会社(国内売上高が30億円を超えるものに限る。については,企業結合集団甲」に含 ) 「 株式に係る議決権の数と,当該会社の属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等が所 めて記載することとする。 有する当該他の会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該他の会社の総株主 5 吸収分割に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 の議決権の数に占める割合をいう。 吸収分割の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記載す キ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 _ 承継後の会社の最終親会社の新たな子会社(2^イに該当するものを除く。の有無(国内売上 ) 高が30億円を超えるものに限る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 様式第11号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) イ 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 法第15条の3第2項の規定による共同株式移転に関する計画届出書 ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 平成 年 月 日 エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 公正取引委員会 殿 オ 議決権保有割合とは,承継後の会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する当該会 名 称 社の最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権 代表者の役職 氏名 の数に占める割合をいう。 (代理人の住所 氏名) 印 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 名 称 ‘ 承継後の会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計し 代表者の役職 氏名 た数の総株主の議決権の数に占める割合が新たに100分の20を超える会社(2^イ,2_及び_ (代理人の住所 氏名) 印 に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の3第2項の規定により,昭和28年公正取 ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 引委員会規則第1号第5条の3第3項に掲げる書類を添え,下記のとおり届け出ます。 様 式 第 十 号 の 二 を 削 る 。 様 式 第 十 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) イ ウ