3 共同新設分割により設立する会社の概要 ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 共同新設分割により設立する会社に関する事項 エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 ア 共同新設分割により設立する会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他 オ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 営業所がある場合の名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 等が保有する当該会社の最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会 イ 共同新設分割により設立する会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を 社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 付記すること。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ウ 設立後の資本金,設立後の総資産,主たる事業,その他の事業及び取引所金融商品市場等へ ‘ 共同新設分割により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る の上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が新たに100分の20を超える会社 (2 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で共同新 ^イ,2_及び_に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) 設分割により設立する会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届 ( ア 該当する  にB印を付すこと。 出会社の役員又は従業員で共同新設分割により設立する会社の役員を兼任する者の数を記載す イ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 ること。 ウ 主たる事業地域及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 オ 届出会社との関係は,2^に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社の属する企業結合集団に属する会社 ] 共同新設分割により設立する会社の総株主の議決権の100分の10を超える議決権を保有する株 等が保有する会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占 主の有無 める割合をいう。 ア 該当する  にB印を付すこと。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 イ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 4 届出会社の国内の市場における地位 ウ 主たる事業については,2¥に準じて記載すること。 ア 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 エ 主たる事業地域については,2^に準じて記載すること。 イ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める オ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社の株主が保有する当該会社の株式に 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 係る議決権の数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ウ 名称欄には,届出会社甲の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が ^ 共同新設分割により設立する会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占 100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団甲」と,届出会社乙の属する企業結合集団 ) める割合が新たに100分の50又は100分の20を超える他の会社の有無 に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計し ア 共同新設分割により設立する会社が当該共同新設分割により他の会社の株式の取得をしよう た数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社を含む。を「企業結合集団 ) とする場合に記載すること。 乙」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 イ 該当する  にB印を付すこと。 エ 主要な同業者(名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会 社を除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記 ) ウ 他の会社とは,その国内売上高とその子会社の国内売上高を合計した額が50億円を超えるも 載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社については,順位に関係な のをいう。他の会社の国内売上高とその子会社の国内売上高を合計する方法は,法第10条第2 く記載すること。 項に規定する株式発行会社の国内売上高及びその子会社の国内売上高を合計する方法に準ずる オ 市場占拠率については,推定により記載した場合は, 「推定」と付記すること。 ものとする。 カ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 エ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 オ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 キ 備考欄には,名称欄で記載した「企業結合集団甲」及び「企業結合集団乙」に含まれる会社 カ 議決権保有割合とは,共同新設分割により設立する会社が当該取得の後において所有するこ の名称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。その際,共同新設分割により設立 ととなる他の会社の株式に係る議決権の数と,当該会社の属する企業結合集団に属する当該会 する会社の最終親会社の新たな子会社又は共同新設分割により設立する会社の属する企業結合 社以外の会社等が所有する当該他の会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当 集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占 該他の会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 める割合が新たに100分の20を超える会社となる会社(国内売上高が30億円を超えるものに限 キ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 る。については,企業結合集団甲」に含めて記載することとする。 ) 「 _ 共同新設分割により設立する会社の最終親会社の新たな子会社(2^イに該当するものを除 5 共同新設分割に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) 共同新設分割の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記 ア 該当する  にB印を付すこと。 載すること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 イ 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥