最終親会社の子会社の有無については,該当する  にB印を付すこと。 主たる事業地域は,主たる事業について記載すること。 国内売上高については,法第10条第2項に規定する国内売上高を記載すること。 なお,国内売上高の欄には,国内売上高に代えて,売上高を記載することができる。売上高 を記載した場合には,記載した売上高の金額に下線を付すこと。 サ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する届出会社の 最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数 に占める割合をいう。 シ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ス 会社の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 セ 最終親会社と届出会社の子会社である組合との間の議決権保有関係は,議決権保有関係を通 じて最終親会社から当該組合に至るまでの関係を議決権保有割合等をもって図示すること。こ れを例示すると,次のとおりである。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ク ケ コ _ 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数 の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社(届出会社及び^ウに該当するも のを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係,株式発行会社との関係及び会社の記載順については, ^に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の株式 に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ‘ 届出会社の総株主の議決権の100分の10を超える議決権を保有する株主(最終親会社,^ウ及 び_に該当するものを除く。の有無 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 主たる事業地域,届出会社との関係及び株式発行会社との関係については,^に準じて記載 すること。 オ 議決権保有割合とは,届出会社の株主が保有する当該届出会社の株式に係る議決権の数の当 該届出会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 a 届出会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の10を 超える会社(^ウ及び_に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限 ) る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,(1)に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係,株式発行会社との関係及び会社の記載順については, ^に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社が保有する会社の株式に係る議決権の数の当該会社の総株主 の議決権の数に占める割合をいう。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 b 届出会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) ア 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類F‘製造業に係るものについては, 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 (4けた分類)に準拠するものとする。 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する こと。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 載すること。 3 今回の届出の対象となる株式発行会社に関する事項 ¥ 株式発行会社の概要 ア 株式発行会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の 名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 イ 株式発行会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 融商品市場等への上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で株式発 行会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届出会社の役員又は従 ( 業員で株式発行会社の役員を兼任する者の数を記載すること。 オ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式発行会 社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割 合をいう。 )内には,届出会社が保有する株式発行会社の株式に係る議決権の数の当該株式 ( 発行会社の総株主の議決権の数に占める割合を記載すること。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ 株主順位は,議決権保有割合の順位を記載すること。 )内には,届出会社の議決権保有割 ( 合の順位を記載すること。4位以下の場合は,4位以下」と記載することができる。 「 ク 届出会社との関係については,2^に準じて記載すること。 ケ 過去の主な議決権保有割合の変動の状況については,届出要件発生日までの議決権保有割合 の変動状況の主なものを,その時期も含めて記載すること。 ウ エ