a 届出会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類F‘製造業に係るものについては, 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 (4けた分類)に準拠するものとする。 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する こと。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 載すること。 3 今回の届出の対象となる株式発行会社に関する事項 ¥ 株式発行会社の概要 ア 株式発行会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の 名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 イ 株式発行会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 融商品市場等への上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で株式発 行会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届出会社の役員又は従 ( 業員で株式発行会社の役員を兼任する者の数を記載すること。 オ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式発行会 社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割 合をいう。 )内には,届出会社が保有する株式発行会社の株式に係る議決権の数の当該株式 ( 発行会社の総株主の議決権の数に占める割合を記載すること。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ 株主順位は,議決権保有割合の順位を記載すること。 )内には,届出会社の議決権保有割 ( 合の順位を記載すること。4位以下の場合は,4位以下」と記載することができる。 「 ク 届出会社との関係については,2]に準じて記載すること。 ケ 過去の主な議決権保有割合の変動の状況については,届出要件発生日までの議決権保有割合 の変動状況の主なものを,その時期も含めて記載すること。 ] 株式発行会社が共同出資会社に該当するか否か ア 共同出資会社とは,2以上の会社が,共通の利益のために必要な事業を遂行させることを目 的として,契約等により,共同で設立し,又は取得した会社をいう。 イ 該当する  にB印を付すこと。 ウ 議決権保有割合とは,出資者の保有する共同出資会社の株式に係る議決権の数の当該共同出 資会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 エ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 オ 出資者の名称は,議決権保有割合の高い順に記載し,出資者が外国会社である場合は,国籍 を付記すること。なお,6位以下の者の記載は省略することができる。 カ 共同出資会社を通じた出資者との関係は,それぞれの出資者との関係について,以下の選択 肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複数の選択肢に該当する場合は,そのすべ てを記載すること。 A ともに共同出資会社が生産した同種の商品又は役務の供給を受けている。 B ともに第三者が生産した同種の商品又は役務の供給を受けている。 C ともに同種の商品又は役務を共同出資会社を通じて第三者に販売している。 D AからCまでのいずれにも該当しない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ア ^ 株式発行会社の子会社の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) 該当する  にB印を付すこと。 子会社については,1]に同じ。 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2]に準じて記載すること。 議決権保有割合とは,株式発行会社及びその子会社(当該子会社以外の当該株式発行会社の 子会社をいう。が保有する当該子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総 ) 株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 _ 株式発行会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) 2aに準じて記載すること。 ‘ 届出会社と株式発行会社との間で共通又は相互に関連する仕入材料及び提供を受けている役務 の有無(日本国内の市場におけるものに限る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は,仕入額又は対価が多いもの (総仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占め る地位が第3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比 較して記載すること。 4 届出会社及び株式発行会社の国内の市場における地位 ア 最終親会社については,2]に同じ。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 エ 名称欄には,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する会 社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100 分の20を超える会社を含む。を「届出会社等」と,株式発行会社及びその子会社を「株式発行 ) 会社等」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 オ 主要な同業者(名称欄で記載した「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社を 除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記載し ) た「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社については,順位に関係なく記載す ること。 カ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「 キ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 ク 備考欄には,名称欄で記載した「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社の名 称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。 5 株式取得に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 株式取得の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記載す ること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 様式第5号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 法第10条第5項の規定により適用される同条第2項の規定による株式取得に関する計画届出書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 名 称 代表者の役職 氏名 (代理人の住所 氏名) 印 ア イ ウ エ オ