(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ウ エ オ カ キ 資本金は,最終の貸借対照表による資本金の金額を記載すること。 総資産は,最終の貸借対照表による総資産の金額を記載すること。 売上高は, 最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高の金額を記載すること。 資本金,総資産及び売上高については,百万円未満を切り捨てること。 届出会社が外国会社である場合,資本金,総資産及び売上高については,期中平均相場等決 算時の処理において用いる為替相場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法 を「6 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。総資産は,その外国会社単独の総 資産を記載すること。ただし, やむを得ない事情がある場合は, 連結決算書による総資産をもっ て代えることができる。この場合は,連結決算書による総資産であることを「6 その他参考 となるべき事項」の欄に記載すること。 ク 主たる事業は,国内において最も売上額の多い事業を記載すること。その他の事業は,主た る事業以外の事業を売上額の多い順に記載すること。 ケ 「常時使用する従業員」とは,事業主又は法人と雇用関係にある者であって,その雇用契約 の内容に常雇する旨が積極ないし消極に示されている者をいい,事業主及び法人の役員若しく は臨時の従業員(労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条に定める「解雇の予告を必要とし ない者」をいう。はこれに含まない。 ) コ 「取引所金融商品市場等への上場の有無」については,該当する  にB印を付し,届出会社 がその株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第17項に規定する取引所金融商品 市場若しくは同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場又は同法第67条第2項に規定す る店頭売買有価証券市場若しくはこれに類似する市場で外国に所在するもの(以下「取引所金 融商品市場等」という。に上場している場合は,取引所金融商品市場等の名称及び取引所金融 ) 商品市場等を開設する者の名称を記載すること。複数の取引所金融商品市場等に上場している 場合は,そのすべてを記載すること。 ] 届出会社の属する企業結合集団の概要 ア 最終親会社とは,届出会社の親会社であって他の会社の子会社でないものをいい,届出会社 に親会社がない場合は,当該届出会社をいう。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 最終親会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名 称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 エ 最終親会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 オ 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 融商品市場等への上場の有無については,¥に準じて記載すること。 カ 届出会社との関係は,以下の選択肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複数の 選択肢に該当する場合は,そのすべてを記載すること。 A 当該会社と届出会社は,同種の商品又は役務を供給している(取引段階を異にする場合を 除く。。 ) B 当該会社は,届出会社から商品又は役務の供給を受けている。 C 当該会社は,届出会社に商品又は役務を供給している。 D 当該会社と届出会社は,同種の商品又は役務を異なる市場に供給している。 E 当該会社と届出会社は,関連性のある異種の商品又は役務を供給している。 F AからEまでのいずれにも該当しない。 キ 株式発行会社との関係は,以下の選択肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複 数の選択肢に該当する場合は,そのすべてを記載すること。 A 当該会社と株式発行会社は,同種の商品又は役務を供給している(取引段階を異にする場 合を除く。。 ) B C D E F 当該会社は,株式発行会社から商品又は役務の供給を受けている。 当該会社は,株式発行会社に商品又は役務を供給している。 当該会社と株式発行会社は,同種の商品又は役務を異なる市場に供給している。 当該会社と株式発行会社は,関連性のある異種の商品又は役務を供給している。 AからEまでのいずれにも該当しない。 ク 最終親会社の子会社の有無については,該当する  にB印を付すこと。 ケ 主たる事業地域は,主たる事業について記載すること。 コ 国内売上高については,法第10条第2項に規定する国内売上高を記載すること。 なお,国内売上高の欄には,国内売上高に代えて,売上高を記載することができる。売上高 を記載した場合には,記載した売上高の金額に下線を付すこと。 サ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する届出会社の 最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数 に占める割合をいう。 シ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ス 会社の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 ^ 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数 の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社(届出会社及び]イに該当するも のを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係,株式発行会社との関係及び会社の記載順については, ]に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の株式 に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 _ 届出会社の総株主の議決権の100分の10を超える議決権を保有する株主(最終親会社,]イ及 び^に該当するものを除く。の有無 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 ウ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 エ 主たる事業地域,届出会社との関係及び株式発行会社との関係については,]に準じて記載 すること。 オ 議決権保有割合とは,届出会社の株主が保有する当該届出会社の株式に係る議決権の数の当 該届出会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 ‘ 届出会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の10を 超える会社(]イ及び^に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限 ) る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係,株式発行会社との関係及び会社の記載順については, ]に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社が保有する会社の株式に係る議決権の数の当該会社の総株主 の議決権の数に占める割合をいう。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。