運営費交付金収益 (号外第  号) 独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 振 興 機 構 運 営 費 交 付 金 資本剰余金 ‘ ‘ 運営費交付金収益 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 期間進行基準による振替額 ‘ 計 成果進行基準による振替額 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ ‘(成果進行基準を採用した業務は無い) ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 14 819 436 840 ¶¶¶ 運営費交付金収益 135 707 611 ¶¶ 資産見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 41 096 771 ¶¶ 資本剰余金 14 996 241 222 ¶¶¶ 計 報 会計基準第80第3項による振替額 合 総 ^ ‘ 14 996 241 222 ¶¶¶ 計 合 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:14 696 939 784円 ¶¶¶ (業務費:13 108 163 312円、一般管理費:1 587 798 175円、その他:978 297円) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶ イ)リース債務の減少に係る計上額:122 497 056円 ¶¶ ウ)固定資産の取得額:176 804 382円 ¶¶ (建物:30 011 598円、車両運搬具:12 043 224円、工具器具備品:30 209 457円、ソフトウェ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ア:63 245 532円、商標権:197 800円、敷金・保証金:41 096 771円) ¶¶ ¶ ¶¶ 23 041 234 929 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 平成  年  月  日 金曜日 官 (単位:円) 交付 年度 運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 残高の発生理由及び収益化等の計画 成果進行基準を採用した業務に 係る分 政府開発援助独立行政法人日 本貿易振興機構運営費交付金 ‘ ‘(成果進行基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した業務に 係る分 404 018 393 ¶¶ 計 平 成 20 年 度 404 018 393 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、当初20年度に実施を計画していた業務であったが、外的要 因等の理由により21年度に繰り越して実施せざるを得なかった業務である。 〇21年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、21年度において収益化する予定である。 成果進行基準を採用した業務に 係る分 平 成 20 年 度 総 合 ‘(成果進行基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した業務に 係る分 1 233 215 778 ¶¶¶ 計 独立行政法人日本貿易振興機 構運営費交付金 ‘ 1 233 215 778 ¶¶¶ 計 1 637 234 171 ¶¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、当初20年度に実施を計画していた業務であったが、外的要 因等の理由により21年度に繰り越して実施せざるを得なかった業務である。 〇21年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、21年度において収益化する予定である。