G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.引当外退職給付増加見積額の計上方法 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 出版物 ¥ 退職一時金に係る債務 移動平均法による低価法を採用しております。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、事業年度 ] 貯蔵品 末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付 個別法による原価法を採用しております。 見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積額を控除して計算してお 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ります。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 ] 厚生年金基金に係る年金債務 しております。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、年金債務 8.ヘッジ会計の方法 に係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算し ¥ ヘッジ会計の方法 ております。 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場 合は振当処理を行なっております。 3.国又は地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を ] ヘッジ手段とヘッジ対象 計算しております。 ヘッジ手段…為替予約取引 (減損会計関係) ヘッジ対象…外貨建予定取引 1.減損の認識 ^ ヘッジ方針 ¥ 減損を認識した固定資産の概要 将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行なっておりま 減損計上額 す。 _ ヘッジ有効性評価の方法 用途 種類 場 所 帳簿金額 当期損益内臨時 当期損益外減損 為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極 損失 損失累計額 めて高いため、有効性の評価は省略しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 東京都港区等 876 000円 ¶ 通信 電話加 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 ‘ 972 000円 ¶ 設備 入権 千葉県千葉市美浜区 96 000円 ¶ 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額を 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。 用いております。 10.リース取引の処理方法 ] 減損の損失に至った経緯 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 電話加入権については、市場価格が下落し回復の見込みがあると認められないため、減損を 法に準じた会計処理によっております。 認識しております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 2.減損の兆候 方法に準じた会計処理によっております。 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の概要 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 用途 種類 場 所 帳簿金額 兆候の概要 (貸借対照表関係) 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 590 370 686円 ¶¶ 建物 兵庫県西宮市 27 740 503円 職員住宅の使用状況が50% ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 22 631 003 304円 ¶¶¶ を下回っているため。 (損益計算書関係) ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1 644 225円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 建物 千葉県流山市 26 547 930円 職員住宅の使用状況が50% ¶¶ を下回っているため。 期総利益は341 150 756円であります。 ¶¶ 職員住宅 (キャッシュ・フロー計算書関係) 建物 大阪府吹田市 4 468 992円 職員住宅の使用状況が50% ¶¶ 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 を下回っているため。 現金及び預金勘定 4 239 065 960円 ¶¶¶ うち定期預金 28 072 600円 ¶¶ 建物 東京都杉並区 983 772円 職員住宅の使用状況が50% ¶ を下回っているため。 (差引)資金残高 4 210 993 360円 ¶¶¶ ] 減損の兆候はあるが、減損の認識に至らなかった理由 2.重要な非資金取引 該当する職員住宅は今後も使用する計画があり継続的に営繕も行っているため減損の認識に ファイナンス・リースによる資産の取得 は至りませんでした。 工具器具備品 590 992 500円 ¶¶ (重要な債務負担行為) (行政サービス実施コスト計算書関係) 該当する事項はありません。 1.引当外賞与見積額の計上方法 引当外賞与見積額については、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の賞 (重要な後発事象) 与見積額から前事業年度末の賞与見積額を控除して計算しております。 該当する事項はありません。