(号外第  号) 300 000 000 ¶¶ 46 231 669 ¶¶ 41 914 216 ¶¶ EEEEEEEE 66 344 346 ¶¶ 貸付金の回収による収入 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 政府出資の払戻による支出 × 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 168 740 501 ¶¶ 700 000 000 ¶¶ EEEEEEEE 868 740 501 ¶¶ 86 072 441 ¶¶ 686 598 745 ¶¶ 3 524 394 615 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 210 993 360 ¶¶¶ 資金期末残高 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 政府出資等の機会費用 342 794 981 ¶¶ 342 794 981 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 平成  年  月  日 ](控除)自己収入等 業務収入 受託収入 寄附金収益 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却差 額 行政サービス実施コスト 1 094 536 006 ¶¶¶ EEEEEEEE 28 411 337 378 ¶¶¶ 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 342 794 981 ¶¶ 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 1 088 384 430 ¶¶¶ EEEEEEEE (重要な会計方針) これは、当機構の業務の性格上、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務 の進行と見なすことが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 342 794 981 ¶¶ EEEEEEEE なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜46年 構築物 3〜36年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 (単位:円) 金曜日 官 報 6 151 576 ¶¶ 【注記事項】 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 93 105 639 ¶¶ 1 746 809 655 ¶¶¶ 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 利益の処分に関する書類 972 000 ¶ 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 33 451 236 927 ¶¶¶ 1 979 644 285 ¶¶¶ 26 029 910 ¶¶ 59 166 015 ¶¶ 88 383 073 ¶¶ EEEEEEEE  4 302 450 849 ¶¶¶  5 693 855 020 ¶¶¶ 80 100 000 ¶¶ 225 430 019 ¶¶ 158 338 557 ¶¶ 3 229 869 ¶¶ EEEEEEEE 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 35 604 460 210 ¶¶¶ ております。 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金お  10 463 404 314 ¶¶¶ EEEEEEEE 25 141 055 896 ¶¶¶ よび年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており ません。 562 854 378 ¶¶ 41 784 918 ¶¶ EEEEEEEE 5.有価証券の評価基準及び評価方法 521 069 460 ¶¶ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。