(号外第  号) 報 .総資産額 農地等割賦売渡債権 農地等取得資金貸付金 金銭信託 投資有価証券 未収財源措置予定額 その他 ‘ ‘ 70 833 035 ¶¶ 41 294 507 ¶¶ ‘ 5 935 157 ¶¶ 199 268 ¶ 2 370 167 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 219 211 ¶ 199 268 ¶ 2 370 167 ¶¶ 70 833 035 ¶¶ 41 294 507 ¶¶ 364 720 000 ¶¶ 10 805 432  ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 636 119 ¶¶ 199 268 ¶ 2 370 167 ¶¶ 70 833 035 ¶¶ 41 294 507 ¶¶ 364 720 000 ¶¶ 8 169 313 ¶¶ 118 062 701 ¶¶ 計 ‘ ‘ ‘ ‘ 364 720 000 ¶¶ 4 651 063 ¶¶ 369 371 063 ¶¶ 2 788 647 ¶¶ 490 222 412  ¶¶ 2 636 119 ¶¶ 487 586 292 ¶¶ 注1.セグメントを事業の内容に応じて、新年金事業、旧年金事業、農地売買貸借事業に配分しております。 注2.事業の内容 ¥ 新年金事業については、特例付加年金勘定及び農業者老齢年金等勘定の額を合算したものを計上しております。 ] 旧年金事業については、旧制度を取り扱う旧年金勘定の額を計上しております。 ^ 農地売買貸借事業については、農地売買貸借等勘定の額を計上しております。 注3.国民一人当たりのセグメント費用は、新年金事業137 9円、旧年金事業1 180 4円、農地売買貸借事業1 9円であります。 ¶ ※平成17年度国勢調査の確定人口127 767 994人(平成18年10月31日官報告示)を用いて算出しております。 ¶¶ 注4.引当外退職給付増加見積額は、新年金事業37 671千円、旧年金事業28 545千円、農地売買貸借事業1 893千円であります。 ¶ ¶ ¶ 注5.損益外減損損失相当額は、旧年金事業27 625千円、農地売買貸借等勘定22 984千円であります。 ¶ ¶ 注6.引当外賞与見積額は、新年金事業3 965千円、旧年金事業2 353千円、農地売買貸借等事業1 446千円であります。 ¶ ¶ ¶ 12.その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 負債の明細 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第10条第2項に基づく給付準備金 区 分 期首残高 当期増加額 111 079 709 ¶¶ 4 151 963 ¶¶ 給付準備金 当期減少額 期末残高 摘 1 374 ¶ 115 230 298 ¶¶ 4 056 579 ¶¶ ‘ 114 510 761 ¶¶ 62 1 378 ¶ 1 374 ¶ 66 調整準備金 官 金曜日 平成  年  月  日 110 454 181 ¶¶ 付利準備金 625 465 ¶ 94 005 ¶ ‘ 719 471 ¶ 111 079 709 ¶¶ 4 151 963 ¶¶ 1 374 ¶ 115 230 298 ¶¶ 給付原資準備金 合 〜 ] 「当期増加額」及び「当期減少額」は、各経理間の重複額の控除を行った額であります。 費用及び収益の明細 給付金 (単位:千円) 内 訳 経営移譲年金給付費 農業者老齢年金給付費 金 額 69 178 419 ¶¶ 51 022 ¶ 75 326 068 ¶¶ 老齢年金給付費 特例付加年金給付費 368 一時金給付費(新制度) 215 521 ¶ 一時金給付費(旧制度) 445 871 ¶ 合 計 計 145 217 272 ¶¶ 〜 給付金の資金源泉 ・負担金36 976 403千円、借入金107 599 799千円、給付準備金266 912千円、自己財源374 156千円 ¶¶ ¶¶ ¶ ¶ (単位:千円) 要 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財 務及び会計に関する省令第18条の農林水産大臣が定 める方法等について、独立行政法人農業者年金基金 「 の財政運営に係る取り扱い」第4に基づき計上して おります。