(控除)自己収入等 ‘ 保険料収入 運用収益 13 623 096 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 13 623 096 ¶¶ 70 908  ¶ 574 028 ¶ ‘ ‘ ‘ 644 937 ¶ ‘ 9 038 ¶ ‘ 9 038 ¶ 168 608  ¶ 84 436 ¶ 168 608  ¶ 84 436 ¶ ‘ ‘ 36 610 ¶ 844 ‘ ‘ ‘ 貸付金利息収入 (号外第  号) 農地等割賦利息収入 ‘ ‘ 雑益 354  1 292  ¶ 34 963 ¶ ‘ 臨時利益 ‘ ‘ 業務費用合計 2 178 303 ¶¶ 1 171 438 ¶¶ 150 614 147 ¶¶ 151 213 ¶ ‘ ‘ 27 625 ¶ 22 984 ¶ 1 110  ¶ 2 855  ¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 2 353  ¶ 844 ‘ 154 115 102 ¶¶ ‘ 50 610 ¶ 1 446 ¶ ‘ 7 765 ¶ 10 550 ¶ 27 121 ¶ 28 545 ¶ 1 893 ¶ ‘ 68 109 ¶ 2 187 742 ¶¶ 1 195 703 ¶¶ 150 667 965 ¶¶ 174 644 ¶ ‘ 154 226 056 ¶¶ 〜国民一人当たりの行政サービス実施コスト 1207 1円 ※平成17年度国勢調査の確定人口 127 767 994人(平成18年10月31日官報告示)を用いて算出しております。 ¶¶ 利益の処分及び損失の処理に関する明細 (単位:千円) 報 特例付加年金勘定 当期未処分利益(当期未処理損失() ) 当期総利益(当期総損失() )  利益処分額(損失処理額() ) 積立金 積立金の取崩額  次期繰越欠損金 平成  年  月  日 金曜日 官 22 22 22 22 ‘ ‘ 60 60 60 60 ‘ ‘ 3 (重要な会計方針) 1 農業者老齢年金等勘定 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、 業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基 準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 1.建物 2.構築物 3.工具器具備品 ] 3〜18年 17年 4〜15年 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上して おります。 4 5 旧年金勘定 193 605 ¶ 193 605 ¶ 193 605 ¶ ‘ 193 605 ¶ ‘ 農地売買貸借等勘定 1 501 ¶ 1 501 ¶ 1 501 ¶ 1 501 ¶ ‘ ‘ 合 計 192 020 ¶ 192 020 ¶ 192 020 ¶ 1 584 ¶ 193 605 ¶ ‘ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外 賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。 貸倒引当金の計上基準 農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れに よる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。