行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日)  39 905 722 302 ¶¶¶ その他預り金支出 363 324 644 ¶¶ 76 910 053 000 ¶¶¶ 運営費交付金収入 1 561 622 642 ¶¶¶ 受託収入 30 919 625 117 ¶¶¶ 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 1 500 684 446 ¶¶¶ 業務収入 43 989 270 344 ¶¶¶ 貸付金の回収による収入 84 178 361 873 ¶¶¶ 貸付金利息収入 15 882 225 734 ¶¶¶ 239 307 463 ¶¶ G G G G G G G G その他預り金収入  11 544 289 853 ¶¶¶ 国庫納付金の支払額 1 025 527 973 ¶¶¶ G G G G G G G G 報 194 930 111 ¶¶ 利息の支払額 55 867 873 491 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 官 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 1 025 957 837 ¶¶¶ 施設費による収入 1 472 028 200 ¶¶¶ 投資有価証券の満期償還による収入 金曜日 9 337 300 000 ¶¶¶ 定期預金等の増減額  37 282 721 216 ¶¶¶ 敷金の払込による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 7 614 000 ¶¶ 16 638 360 ¶¶ G G G G G G G G 敷金の返還による収入  30 541 372 284 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の発行による収入 147 274 130 000 ¶¶¶ 債券の償還による支出 162 300 000 000 ¶¶¶ 139 700 000 000 ¶¶¶ 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 154 174 990 000 ¶¶¶ ファイナンス・リース債務の返済による支出 政府出資の払戻による支出  12 000 000 000 ¶¶¶ G G G G G G G G 5 472 922 641 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー  46 973 782 641 ¶¶¶ 資金減少額  21 647 281 434 ¶¶¶ 資金期首残高 × 資金期末残高 G G G G G G G G 63 637 409 129 ¶¶¶ 41 990 127 695 ¶¶¶ 平成  年  月  日 × 5 102 961 465 ¶¶¶ 有形固定資産の売却による収入 68 242 761 206 ¶¶¶ 小計 利息の受取額 ] (控除)自己収入等 業務収益 受託収益 貸倒引当金戻入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 機会費用の合計 行政サービス実施コスト 142 036 943 504 ¶¶¶  59 909 779 575 ¶¶¶  1 372 887 505 ¶¶¶ 116 492 162 ¶¶ 198 618 696 ¶¶ 808 468 446 ¶¶  62 406 246 384 ¶¶¶ 79 630 697 120 ¶¶¶ 20 534 948 275 ¶¶¶ 2 083 606 733 ¶¶¶ 22 618 555 008 ¶¶¶ 2 839 764 074 ¶¶¶ 382 319 123 ¶¶ 6 150 440 338 ¶¶¶ 8 933 116 191 ¶¶¶ 8 933 116 191 ¶¶¶ G G G G G G G G 人件費支出 119 992 223 888 ¶¶¶ 10 100 569 921 ¶¶¶ 11 883 003 608 ¶¶¶ 2 148 853 ¶¶ 58 997 234 ¶¶ 119 790 253 608 ¶¶¶  59 413 095 900 ¶¶¶ G G G G G G G G  84 254 877 675 ¶¶¶ 貸付による支出 (号外第  号) 業務費及び一般管理費による支出 G G G G G G G G 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 G G G G G G G G (単位:円) G G G G G G G G (単位:円) G G G G G G G G キャッシュ ・ フロー計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上基準については、費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務は多岐にわたっていること、また、それぞれが相互に複雑に関連し合いな がら実施されていることから、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務の進 行と見なすことが困難であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用していないためです。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 6〜50年 機械装置 4〜17年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。