その他の業務支出 受託収入 46 490 450 ¶¶ 研究業務収入 47 699 154 ¶¶ 1 704 840 ¶¶ EEEEEEEE 120 722 774 ¶¶ (号外第  号) その他の業務収入 小 計 512 160 ¶ EEEEEEEE 121 234 934 ¶¶ 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 66 982 173 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 12 810 000 ¶¶ その他の資産の精算による収入 0 EEEEEEEE 79 792 173 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 報 資金期首残高 × 資金期末残高 0 EEEEEEEE 41 442 761 ¶¶ 300 795 721 ¶¶ EEEEEEEE 342 238 482 ¶¶ 利益の処分に関する書類 平成  年  月  日 金曜日 官 (単位:円) 348 537 ¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 348 537 ¶ 当期総利益 348 537 ¶ EEEEEEEE 利益処分額 348 537 ¶ 積立金 独立行政法人通則法第 44条第3項により財務 大臣の承認を受けよう とする額 研究用機器等購入 積立金 0 0 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) ](控除) 知的所有権収入 その他事業収入 受託収入 共同研究収入 雑益 財務収益 108 654 944 ¶¶ 1 170 506 000 ¶¶¶ 運営費交付金収入 業務費用 ¥損益計算書上の費用 研究業務費 受託費 966 527 910 ¶¶ 50 804 650 ¶¶ 共同研究費 4 749 264 ¶¶ 一般管理費 193 373 837 ¶¶ 臨時損失 2 914 283 ¶¶ EEEEEEEE 1 218 369 944 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 引当外退職給付増加見込額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 517 538 ¶ 42 465 901 ¶¶ 49 802 950 ¶¶ 4 800 000 ¶¶ 90 403 ¶ 512 160 ¶ EEEEEEEE 98 188 952 ¶¶ EEEEEEEE 1 120 180 992 ¶¶¶ 186 485 117 ¶¶ 52 291 244 ¶¶ 91 831 788 ¶¶ EEEEEEEE 91 831 788 ¶¶ EEEEEEEE 1 450 789 141 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 ¥ 人件費のうち退職金については、成果進行型基準〈独立行政法人会計基準注57の第2項¥〉 を採用しております。 ] 一般管理費の一部については、期間進行型基準〈同基準注57の第2項]〉を採用しておりま す。 ^ 人件費のうち退職金を除く金額、研究業務費及び一般管理費の一部については、費用進行型 基準〈同基準注57の第2項^〉を採用しております。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40. 3.31大蔵省令第 「 15号)を基本としております。 」 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、特許権については、特許権の有効期間に対応した償却計算をしております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされているため、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 4 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資に係る機会費用の計算に使用した利率は、国債利回りを参考に1 340%を適用して 計算しております。 6 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 7 会計方針の変更 該当事項はありません。