平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 請負者の責により技術提案が履行されな こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 り持参又は郵送する場合は、平成22年2月10 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 経理調達課へ提出すること。 価格の10%を上限とする。 開札は、平成22年2月12日11時00分、中部 〜 受注者の責により提案が履行できない場 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 合とは、災害またはその他特別な事情があ 5 その他 る場合以外のことをいい、発注者と受注者 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 の協議により決定する。 日本語及び日本国通貨に限る。 e その他 ] 入札保証金及び契約保証金 { 技術提案については、その後の工事にお { 入札保証金 免除 いてその内容が一般的に使用されている状 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 態となった場合には、無償で使用できるも 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の のとする。ただし、工業所有権等の排他的 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ 権利を有する提案についてはこの限りでは とができる。また、公共工事履行保証証券 ない。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 | 技術提案を適正と認めることにより、設 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 計図書において施工方法等を指定しない部 を免除する。 分の工事に関する請負者の責任が軽減され ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 るものではない。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 4 入札手続等 の記載をした者のした入札及び入札に関する ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 条件に違反した入札は無効とする。 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ 後、工事実績情報システム等により配置予定 6264 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 札説明書を入札情報サービス(http://www. 種々の状況からやむを得ないものとして承認 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め 配付期間は平成21年10月30日から平成22年 られない。 2月10日まで ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて ただし、 書面による配付を希望する場合は、 いる工事において、調査基準価格を下回った あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った 価格をもって契約する場合においては、監理 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 期間:平成21年10月30日から平成22年2月 配置を求めることがある。 10日まで a 手続きにおける交渉の有無 無 場所:¥ b 契約書作成の要否 要 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 平成21年10月30日から平成21年11月30日ま 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 約により締結する予定の有無 無 時00分から16時00分まで、電子入札システム d 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ により提出を行うこと。ただし、発注者の承 に同じ。 諾を得て持参する場合は、平成21年10月30日 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 から平成21年11月30日までの土曜日、日曜日 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 定を受けていない者も4^により申請書及び まで。場所は¥に同じ。 資料を提出することができるが競争に参加す _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の るためには、開札の時において当該資格の決 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け り平成22年2月10日14時00分までに提出する ていなければならない。 C ^ 工事場所 (自)滋賀県大津市坂本7丁目 本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 (至)滋賀県大津市坂本3丁目地先 細は入札説明書による。 _ 工事内容 工事延長 L= 243 N 鋼2径 D  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 間連続非合成鈑桁橋(L=77 0N、最大支間 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 長 L=38 1N)1橋、鋼2径間連続非合成 性能等を低下させることなく請負代金額の低 鈑桁橋 (L=56 0N、 最大支間長 L=27 6N) 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する 1橋、鋼単純合成鈑桁橋(L=27 0N) 1橋、 ことができる。提案が採用された場合には、 鋼単純合成鈑桁橋(L=36 5N)1橋、鋼単 設計図書を変更し、必要があると認められる 純合成鈑桁橋(L=46 0N)1橋、 床版工 (合 場合には請負代金額の変更を行うものとす 成床版)2 445 ¶ る。詳細は特記仕様書等による。 ‘ 工期 平成23年2月28日まで。 6 Summary a 使用する主要な資機材 鋼 材 520 t、コン ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Diクリート650、鉄筋84t rector General, Chubu Regional Developb 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 ment Bureau, Ministry of Land, Infrstructに評価して落札者を決定する総合評価落札方 ure, Transport and Tourism 式のうち、品質確保のための体制その他の施 ] Classification of the services to be pro工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 cured : 41 に実現できるかどうかについて審査し、評価 ^ Subject matter of the contract : The two dredging works of the east sea route in Port を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び of Nagoya 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に _ Time‐limit for the submission of applica係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) tion forms and relevant documents for the 式の試行工事である。 qualification : 16 : 00 30 November 2009 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に by electronic bidding system : 14 : 00 10 February 2010 (tenders brought with 14 : 00 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 10 February 2010 or submitted by mail の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 14 : 00 10 February 2010) ある。 a Contact point for tender documentation : d 本工事は、資料の提出及び入札を電子入札 Daiji Kobayashi, Accounting and Proシステムで行う対象工事である。なお、電子 curement Division, General Affairs Depart入札システムによりがたいものは、発注者の ment, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Mi‐ 2 競争参加資格 nato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Japan. TEL 052‘651‘6264 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 入 札 公 告(建設工事) であること。 ] 近畿地方整備局における鋼橋上部工事に係 次のとおり一般競争入札に付します。 る一般競争参加資格の認定を受けていること 平成 21 年 10 月 30 日 支出負担行為担当官 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 近畿地方整備局長 上総 周平 づき更生手続開始の申立てがなされている者 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 〇第1号 基づき再生手続開始の申立てがなされている 1 工事概要 者については、手続開始の決定後、近畿地方 ¥ 品目分類番号 41 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 ] 工事名 西大津バイパス坂本地区鋼上部工 事(電子入札対象案件) 参加資格の再認定を受けていること。。 )