(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 [材料][機械] ‘ アンカーレス式グラブ浚渫船(スパッド方 式) 、密閉式土運船(押航式) 、空気圧送船 b 本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 えることができる。 c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 企業体の資格決定を受けた者(以下、特定J 「 V」という。と一般競争参加資格の決定を受 ) けている者 (以下、単体有資格業者」 「 という。 ) が競争参加することができる「混合入札」の 方式によるものである。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための体制、その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で ある。 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 方式)の提案範囲を除く。 C  本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 の自動化と電子納品を実施する。 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定JV又は単体有資格業者であるこ と。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 当該工事について特定JVとしての競争参加資 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 中部地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 } 特定JVの代表者以外の構成員にあって 中部地方整備局における港湾等しゅんせつ は、平成8年4月1日以降に元請けとして 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 完成・引渡しが完了した、_|に掲げる工 定した客観点数が、 900 点以上の者であるこ 事の経験を有すること。 と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ( 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 基づき更生手続開始の申立てがなされている 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) を有すること。 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 る者については、手続開始の決定後、中部地 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 での期間に、中部地方整備局から「地方整備 港湾等しゅんせつ工事における客観点数が上 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 記点数以上であること。なお、特定JVの代 ) る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 表者以外の構成員にあっては、上記の客観点 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 数を800点以上とする。 ていない者であること。 _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 成・引渡しが完了した次に掲げる工事を施工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( 生手続開始の申立てがなされている者(上記 としての実績は、出資比率が20%以上のもの ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) に限る。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 を除く。 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい { 単体有資格業者、特定JVの代表者に て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( あっては、海上におけるグラブ浚渫船によ 照) る航路又は泊地の浚渫工事で、純土量が C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 211 000  以上/件を施工した工事の実績 ¶ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を有すること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 特定JVの代表者以外の構成員にあって あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、海上におけるグラブ浚渫船による航路 3 総合評価に関する事項 又は泊地の浚渫工事で、 純土量が105 000 ¶ 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 以上/件を施工した工事の実績を有するこ 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する と。 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 ‘ 標準案が適正であること。 入札説明書参 ( 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 照) 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ) 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ただし、落札者となるべき者の入札価格に と。 よっては、その者により当該契約の内容に適合 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 した履行がなされない恐れがあると認められる 上の資格を有する者であること。 とき、又はその者と契約を締結することが公正 | 単体有資格業者、特定JVの代表者に な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 あっては、平成8年4月1日以降に元請け しく不適当と認められるときは、予定価格の制 として完成・引渡しが完了した、_{に掲 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 値が最も高い者を落札者とすることがある。 げる工事の経験を有すること。 ^ ¥ 評価対象要件 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 発注者における要求要件を実現できると 認められること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 回らないこと。 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい ては、発注者における要求要件を実現できる と認められる技術提案を提出した企業に標準 点 100 点を付与する。技術提案を行った企業 に対しては、技術提案書及び資料等の内容に 応じ加算点を最大30点付与する。施工体制評 価点は、入札説明書に定めるところにより最 大30点与える。加算点及び評価方法は、入札 説明書のとおり。 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 評価値={標準点+施工体制評価点+加算点} ÷入札価格 ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 し提出するものとする。 a 技術提案資料作成説明会は行わない。 b 技術提案資料のヒアリングは必要に応じて 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 は別途通知する。 c 技術提案の採否については、競争参加資格 の確認結果に併せて通知する。その際、技術 提案が適正と認められなかった場合には、そ の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 したが適正と認められなかった者は、その理 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで きる。 d 実施上の留意事項 { 受注者により技術提案された内容に対し て、受注者の責により提案が履行できない 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 入札説明書のとおりとする。 また、履行確認において虚偽の履行確認 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 点を行う。 {